支払停止. 60％支払＋100％支払 当該期支払分は翌期持越
支払停止. サービス購入料の減額後、減額開始対象月（N 月）から起算して 6 ヶ月連続して是正勧告が継続した場合（N 月～N+5 月分の業務報告書において仕様抵触が継続した場合）には、減額開始対象月（N 月）から起算して 6 ヶ月目の月（N+5 月）（支払停止開始対象月）に対応するサービス購入料から、都は支払を停止することができる。
支払停止. 市は、事業者が再度是正勧告又は警告に対応しなかった等✰場合は、サービス対価✰支払いを停止することができる。
支払停止. 60％支払＋100％支払
支払停止. 公租公課の滞納又は保全処理・強制執行・競売等の申し立てを受けたとき。
支払停止. 累積ペナルティポイントが１０以上の場合，支払停止とするが，翌期の支払対象期間における累積ペナルティポイントが４以下であれば，翌期分の支払時に，当該委託料の８０％を加算して支払う。 ・累積ペナルティポイントが１０以上の場合で，翌期の支払対象期間における累積ペナルティポイントが５以上であれば，契約を解除することができる。 別紙 15 法令，制度等の変更による損害金分担規定 法令，制度等の変更 県負担割合 事業者負担割合
支払停止. 60％支払＋100％支払 第Ｎ期 第Ｎ＋１期 第Ｎ＋２期 （例④）減額ポイントの連続発生に伴う措置（第Ｎ期・第Ｎ＋１期の減額ポイントが21ポイ ント以上の場合） 30ポイント 30ポイント 20ポイント以下 減額23％ 当該期支払分は翌期持越 減額23％
支払停止. 77％支払 ＋第N＋2期支払分 第Ｎ期 第Ｎ＋１期
支払停止. 支払不能・債務超過に陥ったとき、強制執行・仮差押・仮処分・公売処分・租税滞納処分・競売を受けたとき
支払停止. サービス購入料の減額後、6ヶ月後の業務報告書等において是正勧告が継続している場合には、サービス購入料の支払いを停止することができる。