再委託の制限及び再委託を認める場合の条件. 受注者は、受注業務の全部又は受注業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託することはできない。 受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、作業要員全員の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託事業に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを報告し、係る管理体制について基金の確認(立入調査)を随時受け入れること。