再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 样本条款

再委託の制限及び再委託を認める場合の条件. ‌ 受注者は、受注業務の全部又は受注業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託することはできない。 受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、作業要員全員の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託事業に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを報告し、係る管理体制について基金の確認(立入調査)を随時受け入れること。

Related to 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件

  • 再委託 再委託は原則禁止となります、ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。

  • 委託料 第4条 委託料は、金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)とする。

  • 委託期間 契約締結日から令和5年3月31日まで

  • 再委託費 ○○○業務 00,000,000 xxx,xxx,xxx 株式会社○○○ xxx,xxx,xxx 4.

  • 委託業務 第2条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。

  • 託送供給 22. 託送供給の実施

  • 公租公課 公租公課の負担)

  • 契約締結日 平成31年4月1日