承認手続 样本条款

承認手続. (1) 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した「再委託承認申請書」を規制庁に提出し、あらかじめ承認を受けること。
承認手続. 受注業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した「再委託に係る承認申請書」を提出し、承認を受けること。 当初申請内容に変更が生じた場合は「再委託に係る変更承認申請書」を提出すること。再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合は、当該第三者の商号又は名称及 び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を提出すること。
承認手続. 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した別添の再委託承認申請書を規制庁に提出し、あらかじめ承認を受けること。 ・ 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を規制庁に提出し、承認を受けること。 ・ 再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合(以下
承認手続. 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した再委託承認申請書を原子力規制庁に提出し、あらかじめ承認を受けること。 ・ 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を原子力規制庁に提出し、承認を受けること。 ・ 再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合(以下「再々委託」という。)には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。
承認手続. 受注者は、受注業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性、契約金額、資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、作業要員の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績・国籍等について記載した「再委託に係る承認申請書」を基金に提出し、承認を受けること。また、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した「履行体制図」を基金に提出すること。
承認手続. ‌ 受注者は、受注業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性、契約金額、資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、作業要員全員の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績・国籍等について記載した「再委託に係る承認申請書」を基金に提出し、承認を受けること。また、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した
承認手続. 受注業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した「再委託に係る承認申請書」を提出し、承認を受ける❦と。なお、再委託の相手方は本調達仕様書「8.(2)入札制限」の対象となる事業者でない❦と。
承認手続. 受注業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称、住所並びに再 委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した「再委託に係る承認申請書」を提出し、承認を受けること。なお、再委託の相手方は本調達仕様書「8.(2)入札制限」の対象となる事業者でないこと。 また、再委託の相手方を含めた履行体制図、管理体制等を記載した本調達仕様書「6.(3)情報セキュリティ管理」に基づく情報セキュリティ管理計画書を信用基金に提出し、承認を受けること。 当初申請内容に変更が生じた場合は「再委託に係る変更承認申請書」を提出すること。
承認手続. 本業務における承認手続に関する事項を以下に示す。
承認手続. (1) 受注者は、受注業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方を含めた管理体制等を記載した「第 6.4 標準ガイドラインの遵守」に基づく情報セキュリティ管理計画書を規制庁に提出し、承認を受けること。また、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合においても同様とする。なお、再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合は、「再委託に係る変更承認申請書」を規制庁に提出し、承認を受けること。