再委託等. 特記事項」に特段の定めが無い限り、以下の事項は認めていません。
再委託等. 運営会社は本約款における業務の一部を第三者に委託することがあります。詳細は、まちエネSolar利用約款第 57 条をご確認ください。
再委託等. １． 受注者は、工事監理業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。
２． 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理（構造計算、設備計算及び積算を除く）、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。
３． 受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。
４． 受注者は、工事監理業務を再委託等する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。
再委託等. （１） 受託者は、本業務の全部又は主たる部分を委任、請負等により第三者に実施させないこと。ただし、次の場合においては、この限りでない。
再委託等. （１） 受託者は、個人情報を取り扱う業務は自ら行うものとし、第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（２） 受注者は、発注者の承諾により第三者に個人情報を取り扱う業務を再委託し、又は請け負わせる場合は、発注者が受注者に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を第三者に求めなければならない。
（３） 上記（１）に基づき第三者に業務を委任、請負等（以下「再委託等」という。）する場合は、「7.1 関連法規」、「7.2 守秘義務」、「7.3 情報セキュリティ管理」に従い、当該第三者に対し、秘密の保持および情報セキュリティの確保について同様の義務を請負契約等において課すこと。
（４） 上記（１）に基づき再委託等する場合において、請負等を受けた第三者が更にその業務の一部を請負等する等複数の段階で請負等（以下「再々委託等」という。）が行われるときは、あらかじめ当該複数段階の再委託等許諾申請書を本市に提出すること。当該書面の内容を変更しようとする場合も同様とする。
（５） 受託者が上記（１）に基づき再委託等する場合において、これに伴う第三者の行為については、その責任を受託者が負うものとする。なお、再々委託等の場合も同様とする。
再委託等. 共通仕様書 15．（3）の定めるものとは、再委託の要件を満たす者に平成 27 年度電気設備設計指針改定等に関する業務の一部を請け負わせようとするときは、あらかじめ様式－2 に基づき下請負等（願書）届けを提出し承諾を得なければならない。