法改正. バージョンアップ対応要件 4
法改正. バージョンアップ対応要件
法改正. 制度改正時、その内容を迅速に反映できるシステムであること。
法改正. 制度改正等を含む機能変更時は、該当箇所に関する操作研修を各業務担当者を対象に、1 回以上実施すること。
法改正. 制度改正を含むアプリケーション（パッケージ、OS、ミドルウェア等）のレベル管理を行うこと。ただし、法制度の新設あるいは抜本的な改正に伴い、通常のバージョンアップ等では更新が実施できない程度の大幅な変更が必要であると合理的に判断される場合及び全国的に補助金・交付金等が支給される改正については本事業の保守範囲には含めなくてもよい。ただし、国が提示する標準的な概算改修費程度（本市自治体規模）であること。
法改正. バージョンアップの考え方
（１） 基本的な方針 契約期間中に全国統一的に施行される法制度改正等に関しては、受託者提供のパッケージシステムのバージョンアップや機能改善、機能追加等により対処すること。原則、これらの費用に関しては、本業務範囲に含むものとする。ただし、国等から補助がある改修や村山市特有の対応に関する改修については、協議のうえ必要であれば別途契約を締結するものとする。
（２） 新システムのリリースまでに施行され、対応が必要となる法改正対応については、全て対応した状態でリリースすること。
（３） 受託者は、提案書に本業務の法改正対応に関する対応方針を明記すること。
（４） 特に財務会計システムにおいては、下記の事項についてパッケージシステムの保守により対応し、保守運用支援業務に含めること。