利益配分）. 第46条 指定管理事業者は、各年度の収支において、当該年度における一切の収入額（以下「総収入額」という。）から当該年度における一切の支出額（以下「総支出額」という。）を差し引いて、年度協定で定める一定以上の利益が生じた場合、年度協定で定める配分率によって算出される額を大阪市へ納付又は大阪市が指定管理事業者に支払う次年度以降の業務代行料に充当若しくは年度協定で定める方法により、大阪市の所管施設の改修費用に充当しなければならない。
利益配分）. 第４０条 乙は，前条に規定する自主事業おいて，当該年度における一切の収入額から当該年度における一切の支出額を差し引いて算出する収益の額に〇％を乗じた金額を甲に納付または管理物件の環境改善や公園利用者サービス等に還元するものとする。
利益配分）. 第36条 指定管理者は、各年度の収支において、当該事業年度における第４条に定める自主事業の実施により得られる収入及び付随許可等に基づき得られる収入（以下「自主事業等収入額」という。）を含む一切の収入額（以下 「総収入額」という）から当該事業年度における第４条に定める自主事業の 実施に係る支出額及び付随許可等に基づく支出（以下「自主事業等支出額」 という。）を含む一切の支出額（以下「総支出額」という。）を差し引いて、年度協定で定める一定以上の利益が生じた場合、年度協定で定める配分率に よって算出される額を大阪市へ納めなければならない。
利益配分）. 第６条 基本協定第36条第１項に定める事項は次のとおりとする。
利益配分）. 第28条（利益配分）
利益配分）. 第75条 （利益配分）
利益配分）. 事業の実施により収益が上がることが想定される時は利益配分を導入することができる。 利益配分については、各事業年度における総収入額から総支出額を差し引いて、年度協定で定める一定以上の利益（※）が生じた場合、年度協定で定める配分率によって算出される額を本市へ納付させることを基本とするが、施設の性質や収益性の程度等を考慮の上、適切に定めること。
利益配分）. 共有特許権に関して、当事者の一方が単独で第三者に実施権を許諾する場合、又は共有者の一方が共同研究開発の成果を実施しない場合等においては、利益配分について、各自の立場、状況を考慮して適切に対応することが重要である。