Common use of 前払金 Clause in Contracts

前払金. 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８ ４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して委託料の前払を請求することができる。ただし、その額は委託料の１０分の３以内の範囲で発注者受注者協議して定めることとする。

前払金. 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８ ４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して委託料の前払を請求することができる。ただし、その額は委託料の１０分の３以内の範囲で発注者受注者協議して定めることとする受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規 定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行 期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」とい う。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内前払金を発注者に請求 することができる。

前払金. 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８ ４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して委託料の前払を請求することができる。ただし、その額は委託料の１０分の３以内の範囲で発注者受注者協議して定めることとする請負者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の 10 分の 3 以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前払金. 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８ ４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して委託料の前払を請求することができる。ただし、その額は委託料の１０分の３以内の範囲で発注者受注者協議して定めることとする受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１ ８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。