加盟店は、あらかじめ前項の申込受付書の見本を当社に提出してその承認を得るものとします 样本条款

加盟店は、あらかじめ前項の申込受付書の見本を当社に提出してその承認を得るものとします. 加盟店は、当社から請求があったときは、いつでも、その時点で使用している申込受付書の見本を当社に提出するものとします。 【第13条(コンピュータ通信による取引)】 1. 加盟店がコンピュータ通信の手段による契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を明示したデータ(以下、申込データという)を受信し、これに対する第10条第3項の承認手続を経た後、申込みに対する諾否の回答を行うものとします。加盟店は、申込デ-タならびにそれに対するその後の処理経過を、実行計画に掲げる措置またはそれと同等の措置を講じたうえで、加盟店が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ-タ・ファイル(以下、ファイルという)に、取引日ごとに整理して記録するものとします。 (1) 会員の住所、氏名 (2) 取引対象商品の特定 (3) 加盟店が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額(消費税額を含む) (4) カードの名称 (5) カードの会員番号 (6) カードの有効期限 (7) カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無 (8) 諾否通知の送付先の指定 2. 加盟店は、あらかじめ前項のコンピュータ通信に用いるデータの構造、書式、会員のコンピュータに表示されるデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を当社に提出してその承認を得るものとします。加盟店は、当社から請求があったときは、いつでも、その時点で使用しているデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を当社に提出するものとします。

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  • 入 札 書 様 式 電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令( 抜粋) 仕 様 書 入 札 適 合 条 件

  • 実施体制 作業の円滑な実施と品質の確保を実現するために必要な体制を確実に整備すること。 ・本業務における連絡窓口は一本化すること。 ・受託者は、本業務の実施に当たり、十分な経験があり、以下の役割や能力を有する者を統括責任者として配置しなければならない。 ア. 経費配分や要員配置など、本業務の遂行に必要となる受託者のリソースを調整することができること。 イ. コミュニケーション能力を有し、本業務の目標や解決すべき課題について、関係者間を調整し、県と円滑に合意形成できること。 ウ. リスクコントロール能力を有し、同種・類似の業務における実務経験から想定できるリスクと、顕在化した問題に対する対処ができること。 ・本業務の従事者は、業務を的確かつ円滑に遂行できる知識、能力及び経験を有すること。 ・県は、本業務の従事者について、業務の実施に著しく不適当と認められるときは、受託者に対して理由を明示して変更を求めることができる。

  • 用語 ご説明 い 医学的他覚所⾒のないもの 被保険者が⾃覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所⾒、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます 医科診療報酬点数表 手術を受けた時点において、厚⽣労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

  • ○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります なお、訂正部分には___罫を付し、ゴシック体で表記しております。

  • 陈述与保证 5.1 本协议各方相互确认,其在本协议下做出的陈述与保证,在所有重大方面均属真实、准确、完整且不存在误导性。 5.2 甲方特此向乙方陈述与保证如下: (1) 其依据中国法律合法设立并有效存续,能够独立承担和履行其在本协议项下的责任与义务; (2) 其已取得有关法律法规和章程所规定截至本协议签署之日应取得的一切授权和批准,有权签署和履行本协议,其签署及履行本协议以及本协议所述的各份文件未违反其章程、现行法律或其作为一方的现存的任何其他合同或协议项下的义务; (3) 严格按照本协议规定的条件和条款支付标的股份的认购价款,保证及时提供办理股份登记所需的有关股东文件资料,并保证认购价款的资金来源合法; (4) 本次交易完成后,甲方持有的目标公司股份,自本次交易完成之日起 12 个月内不转让,但于甲方同一实际控制人控制下的不同主体之间进行转让的不受前述十二个月的限制。如十二个月后,甲方涉及向第三方转让目标公司股份需通过股东大会批准。 5.3 乙方及创始人股东特此向甲方陈述与保证如下: (1) 乙方系依据注册地法律合法设立并有效存续,并已取得经营其业务所 需的一切政府授权和批准,能够独立承担和履行其在本协议项下的责任与义务; (2) 乙方已取得有关法律法规和章程所规定的一切授权和批准,有权签署 和履行本协议,其签署及履行本协议以及本协议所述的各份文件未违反其章程、现行法律或其作为一方的现存的任何其他合同或协议项下的义务; (3) 乙方有权向甲方发行股份,其所发行的股份不附带任何权利负担; (4) 创始人股东合法拥有目标公司的股份,并且该等股份对应的注册资本均已缴清、无需补缴; (5) 在甲方进行尽职调查过程中,乙方和创始人股东向甲方所提交的关于乙方的各项文件、资料及信息均为真实、准确、完整、有效且不存在误导性,包括但不限于重大隐瞒、欺诈行为、涉嫌重大违法违规行为(包括但不限于被刑事立案侦查、伪造合同)、重大安全生产事故及环保事故等; (6) 乙方对其使用的全部知识产权合法拥有所有权或使用权,已采取适当措施保护该等知识产权的合法性、有效性、完整性和安全性(包括依法适时办理相应的注册、登记、备案、续费及变更手续等),且就其与其他第三方共有的知识产权,亦就该等知识产权的使用和许可予以书面约定;任何涉及他人知识产权的生产经营活动均已获得该等知识产权权利人的必要授权或许可,目标公司授权第三人使用其所拥有的知识产权均已签署合法有效的许可使用合同并已办理相应的备案手续;在已知范围内,不存在任何人正在侵犯、侵害、滥用或盗用目标公司自有知识产权之情形;目标公司亦不存在任何侵犯他人知识产权的行为,未收到第三方认为其侵犯或可能侵犯知识产权的索赔主张,亦不存在任何未决或可能发生的知识产权争议或司法程序; (7) 创始人股东承诺,在其持有公司股份期间,其不直接或间接从事,亦 不直接或间接参与,或通过任何第三方或其他方式从事或协助任何第三方从事 与目标公司主营业务相同、相类似或有任何其他竞争关系的生产或经营行为, 也不得直接或间接劝诱或者聘用公司或其关联方的雇员。创始人股东承诺将所 有的精力和工作时间用于经营公司业务,不得参与任何其他与公司竞争的业务。公司核心技术人员均与公司签署了竞业限制协议,在公司任职期间以及从公司 离职后三年内,不从事与公司主营业务相同或相类似业务; (8) 交易所上市委员会对乙方在北京证券交易所、上海证券交易所或深圳证券交易所挂牌审议通过前,非经甲方事先书面同意,创始人股东不得直接或间接出售或转让其持有的目标公司任何股份,创始人股东也不得在其直接或间接持有的目标公司股份上创设或允许存在任何留置权、请求权、抵押权、质押权或其他任何权益负担(创始人股东已经向甲方披露的担保权益除外); (9) 没有就目标公司清算、解散、合并和/或破产等召开任何会议或达成任何安排; (10) 本协议的签署和履行不会对目标公司开展其当前正在开展的业务造成任何不利影响; (11) 目标公司、创始人股东现在和过去的经营行为及在其他所有重大方面均没有严重违反有关适用法律的情形; (12) 目标公司应与甲方协商确定目标公司与本次非公开发行相关的董事会决议公告日期。 (13) 乙方将承担由于违反上述各款保证及承诺而产生的经济责任和法律责任并赔偿有可能给甲方造成的损失。 5.4 各方保证,在本协议履行期间上述陈述和保证不会发生变化或者出现不真实,不会发生任何违反本条之陈述与保证并影响本协议效力之行为。若在本协议签订之后、本次交易完成前,本协议任何一方发现任何可能导致其违反上述各项陈述与保证,或者可能导致本次交易无法顺利实施的任何信息,应立即将该信息披露给本协议另一方并采取有效措施将不利影响控制在尽可能小的范 围。

  • 评标原则 评标活动遵循公平、公正、科学和择优的原则。

  • 暂列金额 合同当事人关于暂列金额使用的约定: / 。

  • 资金、证券账目及交易记录的核对 对基金的交易记录,由基金管理人按日进行核对。每日对外披露基金份额净值之前,必须保证当天所有实际交易记录与基金会计账簿上的交易记录完全一致。如果实际交易记录与会计账簿记录不一致,造成基金会计核算不完整或不真实,由此导致的损失由基金的会计责任方承担。 对基金的资金账目,由相关各方每日对账一次,确保相关各方账账相符。对基金证券账目,由每周最后一个交易日终了时相关各方进行对账。 对实物券账目,每月月末相关各方进行账实核对。对交易记录,由相关各方每日对账一次。

  • 基金信息披露义务人公开披露基金信息,应当符合中国证监会相关基金信息披露内容与格式准则的规定 基金托管人应当按照相关法律法规、中国证监会的规定和《基金合同》的约定,对基金管理人编制的基金资产净值、基金份额净值、基金份额申购赎回价格、基金定期报告和定期更新的招募说明书等公开披露的相关基金信息进行复核、审查,并向基金管理人出具书面文件或者盖章确认。

  • 入札書の提出 (1) 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (2) 書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその表に宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)、入札者法人名、入札日、入札件名及び入札書在中と記載して、入札日時までに提出すること。 (3) 電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。