包装文件袋和密封的封面参考格式如下 样本条款

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  • 合同标题 地市县使用时可在“黑龙江省”后再加所在地名称或将“黑龙江省”删除加所在地名称。

  • 合同文本 广东省政府采购合 同 书

  • 平成 年 月 日 ○○マンション管理組合 理 事 長 ○○○○ 殿 住所 氏名 印

  • 合同签订 1.1采购人应当自《中标通知书》发出之日起三十日内(广州市规定自《中标通知书》发出之日起二十日内签订合同),按照招标文件和中标供应商投标文件的约定,与中标供应商签订合同。所签订的合同不得对招标文件和中标供应商投标文件作实质性修改。超过30天尚未完成政府采购合同签订的政府采购项目,采购人应当登录广东省政府采购网,填报未能依法签订政府采购合同的具体原因、整改措施和预计签订合同时间等信息。

  • 合同标的 产品名称 技术规格 数量 单价(元) 金额(元) 备注 分体台式机 宏碁, 宏碁(ACER) Veriton D650- 1105 intel 酷睿十代 i5-10400 8G B 1000GB 中标麒麟V7.0 20英寸 3年, D650-1055, 数量:59; 宏碁(ACER) Veriton D650-1105 i ntel 酷睿十代 i5-10400 8GB 1000 GB 中标麒麟V7.0 20英寸 3年CPU系列:Intel I5 CPU型号:酷睿 I5-10400 CPU主频:2.9GHZ CPU核心数:6核 CPU线程数:12内存类型:DDR4 内存频率:2666MHz内存容量:8GB 内存条数:2 显示器尺寸(英寸):20 最大分辨率(垂直):900最大分辨率(水平):1600色深:6bit 刷新率:50Hz触摸屏:无 低蓝光模式:支持 显卡类型:集成显卡显存容量:共享内存 操作系统:中标麒麟V7.0光驱:无光驱 USB屏蔽功能(BIOS方式):有标配鼠标:有线 标配键盘:有线电源功率:180产地:台湾 机箱尺寸:5-15升质保期限:3年 固态硬盘容量:无 固态硬盘接口:M.2固态硬盘协议:NVME机械硬盘容量:1TB机械硬盘转速:7200机械硬盘缓存:64MB机械硬盘规格:3.5 HDMI接口数量:1 VGA接口数量:1 DP接口数量:1 DVI接口数量:0 主机前端USB3.0

  • 交易标的的基本情况 海南航空大厦写字楼位于北京市朝阳区东三环北路乙 0 号,公司承租该写字楼 A 座 9 层。该写字楼 A 座 9 层建筑面积为 1322.77 平方米。

  • 税收优惠 根据发行人确认、《审计报告》《纳税情况鉴证报告》,并经本所律师核查,报告期内发行人及其控股子公司享受的主要税收优惠如下:

  • 本项目特定的资格要求 合同包1(中山市政务信息化项目运行维护服务采购项目(机房维护服务和网络租赁服务)):

  • 合同变更 8.1 由于项目变更,采购人向供应商提出书面合同变更,供应商应予以接受。甲乙双方共同修订的合同条款,构成本合同的有效组成部分,与本合同具有同等效力。

  • 事業契約書 (案) P22 第35条 第5項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については,本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 (案) P22 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には,金融機関等により請求される虞がありますの で,『合理的な範囲』を『合理的な範囲内(金融機関等から求められる金額を含む)』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には,合理的な範囲にある限り,金融費用も含みますが,御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 (案) P22 第35条 第4項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても,負担の最大支出額が特定でき,リスク管理できるよう,本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 (案) P22 第35条4 「異なる不可抗力事由が,時期を別にして発生した場合,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については,各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが,乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して,施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが,御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 (案) P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合,施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが,定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは,事業者にとって過大なものですので,施設整備費相当のサービス購入費のうち,割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 (案) P22 第35条第4項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が,この規定によれば,乙の負担額の総額が,施設整備 費相当の100分の1を超えてしまうことも想定されます。これにより,事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので,異なる不可抗力の場合であっても,事業者負担の上限は施設整備費相当の100分の1とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。