Common use of 参加資格 Clause in Contracts

参加資格. 本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過し ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、平成25年度及び26年度名古屋市競争入札参加資格審査における競争入札参加資格（以下「本市競争入札参加資格」という。）の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがな されている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。 (6) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期 間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置 要件に該当する行為を行っていない者であること。 (7) 市町村民税、固定資産税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること（地方税法（昭和25年法律第 226号）第15条に基づき徴収の猶予を受けているとき、又は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第46条に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。）。 (8) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。 (9) 河川敷地占用許可準則（平成11年建設省河政発第67号、平成23年国河政第 135号改正）第22第 4項第 1号に該当する者であること。 (10) 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

参加資格. 本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過し ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、平成25年度及び26年度名古屋市競争入札参加資格審査における競争入札参加資格（以下「本市競争入札参加資格」という。）の認定を受けている者を除く。）でないこと154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがな されている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律 第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本プロポーザルに参加することができる。 (6) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期 間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置 要件に該当する行為を行っていない者であること。 (7) 市町村民税、固定資産税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること（地方税法（昭和25年法律第 226号）第15条に基づき徴収の猶予を受けているとき、又は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第46条に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。）本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (8) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、業種・品目が「通信情報サービス」又は「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。もしくは、直近 2か年において、次に掲げるものを滞納していないこと。 (9) 河川敷地占用許可準則（平成11年建設省河政発第67号、平成23年国河政第 135号改正）第22第 4項第 1号に該当する者であること。 (10) 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

参加資格. 本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること阪南市入札参加停止要綱（平成１３年阪南市訓令第１２号）に基づく入札参加停止若しくは指名回避又は阪南市公共工事等暴力団排除措置要綱（平成２５年２月２ １日決裁）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 (2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過し ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、平成25年度及び26年度名古屋市競争入札参加資格審査における競争入札参加資格（以下「本市競争入札参加資格」という。）の認定を受けている者を除く。）でないこと公募開始の日から契約締結までの日において、民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがな されている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと国税及び地方税を滞納していない者であること。 (5) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること阪南市暴力団排除条例（平成２４年阪南市条例第１６号）第２条に規定する暴力団、暴力団密接関係者等に該当しない者であること。 なお、申請書が受理されている場合でも、要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合、要件を満たすまで有資格業者としては扱わないこととする。 また、同一事業者や関連事業者などで、適正な競争性が阻害されるおそれがある場合は、その参加資格を取り消すことができるものとする。 (6) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期 間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置 要件に該当する行為を行っていない者であること本業務と同等以上とみなされる業務を提供した実績があること又は本業務に関し、事業者が独自に新たな提案を供する意思があること。 (7) 市町村民税、固定資産税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること（地方税法（昭和25年法律第 226号）第15条に基づき徴収の猶予を受けているとき、又は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第46条に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす阪南市集団検（健）診事業（がん検診・特定健診等）業務を遂行できる体制が整えられていること。）。 (8) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。 (9) 河川敷地占用許可準則（平成11年建設省河政発第67号、平成23年国河政第 135号改正）第22第 4項第 1号に該当する者であること。 (10) 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

参加資格. 本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である本プロポーザルに参加を希望する者は、以下のすべての要件を満たしていること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で次のいずれにも該当しない者であること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者 イ 当該業務の企画提案書等の提出期限の日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号）の更生手続き開始の申立てをした者で、同法に 基づく裁判所による更生手続開始の決定がなされていない者 エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続き開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていない者 オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名 停止措置等を当該業務の企画提案書等の提出期限の日から審査による業者決定日までの間に受けている者 カ 千葉市内において､都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者 キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納していない者。 ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていない者 （２） 共同企業体による参加の場合、次の各号を満たしていること。 ア 共同企業体を構成する各団体等が明確であり、それぞれが法人格を有すること。 イ 構成員は前記（１）の要件を満たしていること。また、構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在が明らかになっていること。 (2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過し ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと（３） 参加申し込みに当たっては１事業者１参加申込とし、共同企業体による参加の場合、その構成員は、単体事業者又は他の共同企業体の構成員として本プロポーザルに参加していないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、平成25年度及び26年度名古屋市競争入札参加資格審査における競争入札参加資格（以下「本市競争入札参加資格」という。）の認定を受けている者を除く。）でないこと（４） 令和６年７月４日の時点で、過去１０年間において、博物館、美術館等において、動物や人物の等身大模型製作業務契約を元請けとして締結し、当該契約を履行した実績を有すること。 (4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがな されている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。 (6) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期 間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置 要件に該当する行為を行っていない者であること。 (7) 市町村民税、固定資産税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること（地方税法（昭和25年法律第 226号）第15条に基づき徴収の猶予を受けているとき、又は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第46条に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。）。 (8) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。 (9) 河川敷地占用許可準則（平成11年建設省河政発第67号、平成23年国河政第 135号改正）第22第 4項第 1号に該当する者であること。 (10) 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。