その他役割. 上記 a～c 以外の、運転、維持管理、金融、商品供給などに関する業務を各々実施する。
(2) 再委託および下請負契約との締結 事業役割を担う企業とそれ以外の役割を担う企業が異なる場合には、本市との契約時に適正な再委託契約および下請負契約を締結し、その契約内容について事前に本市の承諾を得ること。
その他役割. 上記（ア）～（ウ）以外の維持管理、本設備の供給等する業務を各々実施する。 ※ 事業役割以外の各役割は、複数事業者での構成も可とする。
その他役割. 上記ａ～ｃ以外の、運転、維持管理、金融などに関する業務を各 . 々実施するものとします。
(2) 事業役割（代表者）を担う構成員は、参加表明時に、「業務責任者届」を提出してください。本市への書類等提出時及び本市からの書類等受領時など本市担当者との対応のための来庁者は必ず当該業務責任者でなければなりません。
(3) 事業役割を担う構成員とそれ以外の役割を担う構成員が異なる場合には、本市との契約時に適正な委託契約及び請負契約を締結し、その契約内容について事前に本市の承諾を得なければなりません。
(4) 事業役割が複数の構成員で構成される場合は、構成員間の事業役割に関する合意書を本市に提出してください。なお、その合意書には、事業役割の構成員全員が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むものとします。また、事業役割の構成員のうち 1 社を代表者として定め、当該構成員が本市との対応窓口となり、契約手続を行うものとします。
(5) 3.1.(4)でいう特定子会社等を設立する場合、「応募時のグループの構成員」と「特定子会社設立後の特定子会社とそれ以外の構成員からなるグループの構成員」は、同一であることが必要です。さらに、特定子会社への移行手続の際は、グループ構成員全員の同意、及び本市の承諾のもとに設立し、事業を引き継がなければなりません。特定子会社の設立を予定する場合は、その資本金、役員（予定）、出資者、定款を明らかにする特定子会社の構成計画書を提出してください。
3.3. 応募者の資格 応募者の資格要件は、次のとおりとします。なお、グループの場合は、グループとしてこれらの要件を満たす必要があります。
(1) 応募者は、「10.1. 参加表明時の提出書類」及び「11.1. XXXX 提案時の提出書類」に示す提出書類により、本 ESCO 提案募集要項の内容を充分に遂行できると認められる者であること。
(2) 応募者は、省エネルギー改修工事の設計・施工、及び運転・維持管理などを提案できる者であり、その結果得られるエネルギー削減量を保証できること。
(3) 応募者は、省エネルギー改修工事後のエネルギー削減量及び削減金額を計測・検証することができる者であること。
(4) 事業役割（代表者）を担う構成員の本事業の業務を行う拠点（本社、支社、営業所等）が近畿２府４県（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）内にあること。また、業務責任者となる者が当該拠点から選任できること。なお、登記上の事業所と当該拠点が異なる場合は、本事業に関する業務の委任状が必要となります。
(5) 事業役割を担う構成員は、過去に事業役割、又は設計役割として省エネルギー保証を伴う ESCO 事業の実績を有するか、又は、有償の省エネルギー診断の実績があること。事業役割を複数の構成員で担う場合は、少なくとも１者は資格要件を満たすこと。
(6) 応募者全ての経営状況が健全であること。過去直近期において、3 期連続で赤字でないことを必要とします。また、応募者が提出する有価証券報告書等に基づいて、本市からヒヤリングを実施することがあり、その結果によっては、資格要件を満たさないと判断することがあります。
(7) 設計役割を担う構成員は、一級建築士、建築設備士、技術士（建設、電気・電子、機械、又は衛生工学）もしくはエネルギー管理士のいずれかの資格者が在籍する者であること。ただし、改修工事等が建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 3 条第 2項に規定する建築物の大規模な修繕もしくは模様替えに該当する場合は、一級建築士 の資格者が在籍する者とします。
(8) 建設役割を担う構成員は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る建設業の許可を受けた者であり、本市の入札参加有資格者名簿（工事）に登録されているものであること。なお、建設業法遵守の観点から、提案内容に該当する工事の種類ごとに主任技術者又は監理技術者を配置できること。また、特定建設業許可を要する工事となる場合は、当該許可を有すること及び監理技術者が在籍すること。参加表明から提案書提出までの期間が長いため、参加表明時の資格審査では本項の内容に関する審査は行わないが、優先交渉権者となった応募者の建設役割が、提案内容に該当する建設業許可を持たない、又は主任技術者や監理技術者を配置できない場合、当該優先交渉権者は失格とし、本市が翌年度及び翌々年度の２か年に公募する ESCO 事業に参加することができなくなります。
(9) 既存設備の設計・施工及び導入検討調査会に参加した事業者であっても、本事業における応募者となることができます。
3.4. 応募者の制限 次に掲げるものは、応募者の構成員となることはできません。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
(2) 参加表明時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱（大阪市ホームページ【市政 →市政情報の公表(オープン市役所)→要綱・要領など→要綱・要領等のオープン化→所属名からさがす→契約管財局→要綱→大阪市競争入札参加停止措置要綱】から最新版を参照のこと）に基づく停止措置を受けている者。
(3) 参加表明時において、建設業法（昭和２4 年法律第 100 号）第 28 条第 3 項もしくは第 5 項の規定による営業停止の処分を受けている者。
(4) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱（大阪市ホームページ【市政→市政情報の公表(オープン市役所)→要綱・要領など→要綱・要領等のオープン化→所属名からさがす→契約管財局→要綱→大阪市契約関係暴力団排除措置要綱】から最新版を参照のこと）により入札等除外措置を受けている者。
(5) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしている者又は申し立てをなされている...
その他役割. 維持管理、設計、管理システム、ＥＳＣＯ設備供給、防犯灯の設置状況の把握などに関する業務を各々実施する。上記①～
その他役割. 上記以外の運転、維持管理、金融などに関する業務を各々実施する。
３-３ 応募者の資格 応募者の資格要件は次のとおりとする。なお、グループの場合は、グループとしてこれらの要件を満たす必要がある。
その他役割. 上記ａ～ｃ以外の運転、維持管理、金融、燃料供給などに関する業務を各々実施するものとします。
その他役割. 上記ａ～ｃ以外の、運転、維持管理などに関する業務を各々実施するものとします。 事業役割（代表者）を担う構成員は、参加表明時に、「業務責任者届」を提出してください。本市への書類等提出時及び本市からの書類等受領時など本市担当者との対応のための来庁者は必ず当該業務責任者でなければなりません。 事業役割を担う構成員とそれ以外の役割を担う構成員が異なる場合には、本市との契約時に適正な委託契約及び請負契約を締結し、その契約内容について事前に本市の承諾を得なければなりません。 事業役割が複数の構成員で構成される場合は、構成員間の事業役割に関する合意書を本市に提出してください。なお、その合意書には、事業役割の構成員全員が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むものとします。また、事業役割の構成員のうち１者を代表者として定め、当該構成員が本市との対応窓口となり、契約手続を行うものとします。
その他役割. 上記a～c 以外の維持管理などに関する業務を各々実施するものとします。
その他役割. 上記７．（２）①ア．～ウ．以外の維持管理、金融、本設備の供給、防犯灯の設置状況の把握などに関する業務を各々実施する。
その他役割. 上記以外の運転、維持管理、金融などに関する業務を各々実施する。