取引時確認）. (1) 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）にもとづく取引時確認（本人特定事項等の確認をいいます。）のために、以下の事項について同意します。
取引時確認）. １. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的および職業等の確認）の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格の取消、またはカードの全部もしくは一部の利用を停止すること等、当社の本契約上の義務の履行に応じかねることがあります。
取引時確認）. 本契約の締結その他銀行所定の手続きを行うときは、借主は銀行の求めに応じて、銀行所定の方法による取引時確認（犯罪による収益の移転防止に関する法律に定義されるものをいいます）および同法に基づくその他の確認または措置等に、速やかに応じるものとします。
取引時確認）. 会員は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に関し、次の各号の内容を承諾します。
取引時確認）. 1. 当行は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の関係法令（以下「法令」という場合は、当行が通常、遵守を求められる関係官庁の行政指導、指針、政策およびガイドライン等も含みます。）にしたがって、必要な取引時確認を行います。当行は、本人確認資料等の提出を求める 等、当行所定の方法により取引時確認を行います。
2. 当行は、口座開設申込を承諾した場合であっても、前項による取引時確認が完了しない場合、これを取消すことができるものとします。
3. 前 2 項の場合に加え、当行は、取引時確認が完了しないか、または完了しないおそれがあると判断した場合は、預金口座取引を制限または停止し、または第 10 条に従って預金口座を解約できるものとします。
取引時確認）. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的および職業等の確認）の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格の取消、またはカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあります。
第 6 条 カードの利用可能枠）
(1) 当社は、｢カード利用可能枠｣を審査のうえ決定いたします。会員は、第20 条に定めるキャッシングサービスの融資金が、カード利用可能枠を超えない範囲でカード利用をすることができます。また、カードの利用可能枠は、当社所定の時期に会員に通知するものとします。
(2) 当社が適当と認めた場合には、カード利用可能枠を増額または減額できるものとします。また、会員が利用枠の増額を希望する場合は当社所定の方法により申込みいただき、当社が適当と認めた場合に増額するものとします。ただし、会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しないものとし、利用可能枠については会員が増額を希望した場合にのみ増額するものとします。
(3) 会員が当社から複数枚のカードの貸与を受けた場合には、これらのカード利用可能枠はカード毎に定めた可能枠の合計額ではなく、当社が別に定める利用可能枠とします。
取引時確認）. 本契約の締結その他漁協所定の手続きを行うときは、私は、漁協の求めに応じて、漁協所定の方法による取引時確認（犯罪による収益の移転防止に関する法律に定義されるものをいいます）および同法に基づくその他の確認または措置等に、速やかに応じるものとします。
第 4 条 契約の成立） 本契約は、本規定の同意に基づく申込を、漁協が審査し、かかる審査の結果を漁協所定の方法により通知するとともに上記申込を承諾した後に、私が漁協ＷＥＢサイトならびに保証会社ＷＥＢサイトで所定の手続きを行った後、漁協が当該ローンを実行した時点で私と漁協との間で成立するものとします。
取引時確認）. 落札者の決定後、当社指定の方法により、落札者に対し契約締結前に犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19年3月 31 日法律第 22 号）及び当社規程に基づく取引時確認を行います（上記４(1)の証明資料以外の資料の提出を求める場合があります）。その結果により、落札者の決定後であっても、契約締結を行わず又は落札者の決定を取り消すことがありますので予めご了承ください。
取引時確認）. １． 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的および職業等の確認）の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格の取消、またはカードの全部もしくは一部の利用を停止すること等、当社の本契約上の義務の履行に応じかねることがあります。
２． 入会申込本人が外国において重要な公的地位にある者等（外国 PEPｓ：Politically Exposed Persons) 及び当該する親族の方である場合、その旨を当社所定の方法により申告することとし、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りする場合があります。
取引時確認）. 暗号資産CFD口座及び入出金口座の開設にあたり、当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係諸法令（以下、「犯罪収益移転防止法等」といいます。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の関係諸法令（以下、「番号法等」といいます。）所定の方法により、取引時確認を行います。