响应文件的补充、修改或者撤回 样本条款

响应文件的补充、修改或者撤回. 21.1 供应商在磋商须知前附表规定的提交首次响应文件截止时间前,可以对所提交的首次响应文件进行补充、修改或者撤回,并书面通知采购人或采购代理机构。该通知应有供应商法定代表人或其授权代表签字。
响应文件的补充、修改或者撤回. 供应商在提交响应文件截止时间前,可以对所提交的响应文件进行补充、修改或者撤回,并书面通知采购人、采购代理机构。补充、修改的内容作为响应文件的组成部分。补充、修改的内容与响应文件不一致的,以补充、修改的内容为准。
响应文件的补充、修改或者撤回. 16.1 提交响应文件以后,如果供应商提出书面补充、修改或者撤回响应文件的要求,在提交响应文件截止时间前送达采购代理机构者,采购代理机构将予以接受。
响应文件的补充、修改或者撤回. 16.1 供应商在本章第12.1项规定的递交响应文件截止时间之前,可以书面通知对其响应文件进行补充、修改或者撤回,该通知应由供应商法定代表人或其委托代理人签字。补充、修改的内容与响应文件不一致时,以补充、修改的内容为准。
响应文件的补充、修改或者撤回. 21.1 供应商在递交响应文件后,可以修改和撤回其响应文件,但必须在响应文件截止时间前将修改或撤回的书面通知递交给代理机构。
响应文件的补充、修改或者撤回. 16.1 供应商在递交响应文件截止时间前,可以对所递交的电子响应文件哈希值进行撤回,对响应文件进行补充修改,再次固化后,重新上传哈希值,以递交响应文件截止时间前最后一次上传的哈希值为准。
响应文件的补充、修改或者撤回. 19.1 供应商应在提交首次响应文件截止时间前,可以对所提交的首次响应文件进行补充、修改或者撤回,供应商对加密的响应文件进行撤回的,应在“电子交易平台”直接进行撤回操作;供应商对加密的响应文件进行修改的,应在磋商截止时间前完成上传。

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  • 响应文件的修改和撤回 5.1供应商在提交递交截止时间前,可以对所递交的响应文件进行补充、修改或者撤回。补充、修改的内容旁签署(法人或授权委托人签署)、盖章、密封和上传至系统后生效,并作为响应文件的组成部分。

  • 响应文件封面 项目名称)响应文件封面 项目编号:[230001]LYGC[XJ]20220001

  • 响应文件 1.响应文件计量单位

  • 其他事宜 七、本协议签订后,三方应自觉遵守相关权利义务,任何一方不履行本协议的将按有关法律、法规和规章规定承担法律责任。

  • 安全対策 第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。 (業務災害補償等)

  • 公司声明 1 交易对方承诺 2 重大事项提示 3

  • 响应文件的递交 5.1在磋商文件要求提交响应文件的截止时间之后送达或上传的响应文件,为无效响应文件,采购单位或采购代理机构拒收。采购人、采购代理机构对误投或未按规定时间、地点进行投标的概不负责。

  • 响应文件格式 13.2. 响应供应商应认真阅读竞争性磋商文件中的所有事项、格式、条款和项目描述等全部内容,按竞争性磋商文件的要求提供磋商响应文件,响应供应商没有按照竞争性磋商文件要求提交全部资料或者没有对竞争性磋商文件在各方面都作出实质响应,其风险由响应供应商承担。

  • 譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。

  • 巨额赎回 指本基金单个开放日,基金净赎回申请(赎回申请份额总数加上基金转换中转出申请份额总数后扣除申购申请份额总数及基金转换中转入申请份额总数后的余额)超过上一开放日基金总份额的 10%