售后服务措施 样本条款

售后服务措施. (10.0分) 针对本次项目的内容及范围,售后服务措施内容及工作范围完善且合理可 行得10分,不全或不完善扣0-5,不可行或没有不得分。
售后服务措施. ③售后服务服务人员配备; ④售后服务备品备件耗材供应。 每满足一条的2分,不 提供或不符合得0分。
售后服务措施. (12.0分) 投标企业针对本项目提供产品进行有效的跟踪并及时改进和完善、在本地有无销售点或如何设立销售点来保证售后服务(有售后服务网点,并且提供网点证明材料、营业执照、授权书、服务协议等)、确保学生能够按时保质食用安全卫生的学生营养餐、对出现的问题学生营养餐进行及时的召回和更换(承诺产品包装出现破损,无条件在2个小时内上门退、换货)等方案措施进行逐项详细说明,满分12分。每缺少一项或每有一项方案表述前后不一致、内容丢失或针对性不强的扣1-3分,扣完为止。不提供不 得分。
售后服务措施. (8.0分) (8.0分) ) 售后服务措施至少包括①送货上门、➁配套安装、③现场调试、④定期培训 、⑤解决采购人各项技术问题、⑥定期维护检修、⑦及时提供配件(备用 配件)、⑧售后服务责任人等明确的售后服务管理体系说明措施;措施完整、详细、可操作性强的每项得1分,共8分;未对本项目针对阐述措施或出现与本项目无关内容每项扣0.5分,扣完为止;无售后服务措施,每项不得分。 售后服务承诺 (2.0分) 承诺针对此项目提供3年及3年以上保修服务得2分;提供1年以上2年以下 保修服务得1分。承诺不满足要求或不承诺不得分。
售后服务措施. ③售后服务服务人员配备; ④售后服务备品备件耗材供应。 注:满分8分,每缺少一项方案或每有一项方案与本项目无关扣2分,每有一项方案前后内容不 一致的扣0.5-1.5分。
售后服务措施. (12.0分) 售后服务措施(满分12分) 供应商须提供售后服务保障措施,包括:①售后响应时间;➁售后问题解决措施;③后期服务负责人员的配置; (1)供应商提供以上内容,每提供一项得3分,最多得9分,未提供或者提供内容与本项目不符不得分; (2)在上述得分的基础上,每有一项内容完整,针对项目实际情况细化制定,最大程度满足采购人需求,符合国家相关法律 法规和行业规定要求的,每一项加1分,最多加3分。 投标文件的编制 (5.0分) 投标文件编制完整、有条理、有针对性、有目录、总体编排有序,格式规范、装订整齐、内容清晰得5分。投标文件编制不完整、条理性不强、针对性不强、目录不规范、未标注页码、页码未与目录一一对应、格式不规范 、装订不整齐、内容不清晰、内容与标题不符、出现与本项目无关内容的 ,每有一项扣1分,扣完为止。
售后服务措施. ③质量保证及服务承诺),进行综合评价: (1)售后服务方案合理可行,维护计划详细,售后服务措施完善,质量保证及服务承诺详细 ,由厂家直接提供售后服务,得5分; (2)售后服务方案较合理可行,维护计划较详细,售后服务措施较完善,质量保证及服务承诺完整,得3分 ; (3)售后服务方案基本完整,维护计划一般,售后服务措施基本满足要求,质量保证及服务承诺一般,得1分; (4)售后服务方案有较大偏差或缺漏,维护计划不完善或没有质量保证及服务承诺,得0分。 注:不提 供不得分。
售后服务措施. 应包含服务范围、应急处理方案等):有持续的备品备 件,产品故障维修响应时间短(在满足采购需求的基础上),配备经验丰 富的专业维修人员,应急处理方案科学合理等得 2 分;有备品备件,产品 技术标部 故障维修响应时间能够满足采购需求,配备维修人员,具有应急处理方案等
售后服务措施. (16.0分) ) 售后服务措施至少包括①送货上门、➁配套安装、③现场调试、④定期培训 、⑤解决采购人各项技术问题、⑥定期维护检修、⑦及时提供配件(备用配件)、⑧售后服务责任人等明确的售后服务管理体系说明措施;措施完整、详细、可操作性强的得16分;每缺少一项、每有一项不完整、不详细或可操作性不强的扣2分,扣完为止;无售后服务措施此项不得分。 售后服务承诺 (3.0分) 承诺针对此项目提供2年及2年以上保修服务得3分;提供1年以上2年以下 保修服务得1分。承诺不满足要求或不承诺不得分。

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  • 事業契約書 (案) P22 第35条 第5項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については,本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 (案) P22 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には,金融機関等により請求される虞がありますの で,『合理的な範囲』を『合理的な範囲内(金融機関等から求められる金額を含む)』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には,合理的な範囲にある限り,金融費用も含みますが,御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 (案) P22 第35条 第4項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても,負担の最大支出額が特定でき,リスク管理できるよう,本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 (案) P22 第35条4 「異なる不可抗力事由が,時期を別にして発生した場合,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については,各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが,乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して,施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが,御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 (案) P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合,施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが,定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは,事業者にとって過大なものですので,施設整備費相当のサービス購入費のうち,割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 (案) P22 第35条第4項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が,この規定によれば,乙の負担額の総額が,施設整備 費相当の100分の1を超えてしまうことも想定されます。これにより,事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので,異なる不可抗力の場合であっても,事業者負担の上限は施設整備費相当の100分の1とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。

  • 契約内容 第1条 受注者は、頭書記載の調達物品(以下「物品」という。)を、頭書記載の納入期限 (以下「納入期限」という。)内に納入し、発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)

  • 联合体投标 6.1 本项目是否接受联合体形式参与详见投标人须知前附表。

  • 事業契約書(案) を修正しました。 修正後の事業契約書(案)をご参照ください。 14

  • 其他医疗设备 多功能麻醉监护仪 1.00(台) 详见第二章 30,000. 00 否 1-6

  • 附表五 施工总平面图 投标人应递交一份施工总平面图,绘出现场临时设施布置图表并附文字说明,说明临时设施、加工车间、现场办公、设备及仓储、供电、供水、卫生、生活、道路、消防等设施的情况和布置。

  • 事業内容 入札公告時の仕様書の内容を記載。

  • 双方约定 本合同由双方或双方上级单位的纪检监察部门负责监督执行。由发包人或发包人上级单位的纪检监察部门约请承包人或承包人上级单位纪检监察部门对本合同执行情况进行检查,提出在本合同规定范围内的裁定意见。

  • 联合体 4.4.1 联合体各方应共同与发包人签订合同协议书。联合体各方应为履行合同承担连带责任。

  • 事業契約 第6条 甲及び乙は、本事業に係る事業契約の仮契約を、本協定締結後、平成 年 月日を目途として、豊橋市議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間で締結せしめるものとする。