事業契約. 第６条 甲及び乙は、本事業に係る事業契約の仮契約を、本協定締結後、平成 年 月日を目途として、豊橋市議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間で締結せしめるものとする。
事業契約. 本施設の設計・建設及び運営・維持管理に関する業務並びにそれらに付随する業務に関して、市とSPCとで締結する契約をいう。 運搬業務委託契約 ： 燃やせるごみの運搬に関する業務に関して、市及び運搬企業並びにSPCの間で締結する契約をいう。 事業契約等 ： 事業契約及び運搬業務委託契約を総称していう。
事業契約. 第 6 条 甲及び乙は，事業契約に係る仮契約を，本協定締結後，2020 年 1 月●日を目途に，甲と特別目的会社との間で締結せしめるべく最大限努力するものとする。
事業契約. 本事業における事業契約は、次の各号に掲げる契約から構成される（以下総称して又は個別に「事業契約」という）。 可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業 基本契約（以下「基本契約」という。）契約締結者：発注者、落札者及び運営事業者 可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業 建設工事請負契約（以下「建設工事請負契約」という。） 契約締結者：発注者及び建設事業者 可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業 運営業務委託契約（以下「運営業務委託契約」という。） 契約締結者：発注者及び運営事業者 （運営事業者の設立） 構成員は、本基本協定締結後速やかに、運営業務の遂行のみを目的として、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として、運営事業者を設立する。 構成員は、運営事業者をして、発注者の事前の承諾なく、運営業務以外の業務を行わせてはならない。 運営事業者の定款は、次の各号に従って作成しなければならない。なお、これを発注者の事前の書面による承諾なくして削除又は変更しないものとする。 運営事業者の目的は、運営業務の実施のみであること。 運営事業者の本店所在地は、可燃ごみ広域処理施設（以下「本施設」という。）設置市内とし、本施設設置市以外の土地に移転させないこと。 運営事業者の株式はすべて譲渡制限株式とし、会社法第 107 条第２項第１号に規定する株式譲渡制限に係る事項の定めがあること。 会社法第 108 条第２項に規定する種類株式の発行に係る事項の定め及び同法第 109 条第２項に規定する株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めがないこと。 監査役並びに会計監査人の設置は任意とする。ただし、設置する場合は、会社法第 326 条第 ２項に従い監査役並びに会計監査人の設置に関する事項を規定すること。 構成員は、運営事業者の設立及び運営について、次の各号に掲げる条件で合意するものとし、かつ、事業期間にわたって維持するものとする。なお、本項に定める内容については、構成員間で締結する株主間契約（以下「株主間契約」という。）においても合意するものとする。 運営事業者の設立に当たり、構成員のすべてが出資を行うこととし、構成員以外からの出資は認めないこと。 代表企業の株式（議決権付普通株式をいう。以下同じ。）保有割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。 構成員は、運営事業者の資本金を、運営事業者の設立時から事業期間を通じて、株式保有割合に応じた一定額以上維持すること。 運営事業者への設立当初の出資金額及び株主構成は、別紙１第１項のとおりであること。また、運営業務の開始時から事業期間の終了時までにおける運営事業者への出資金額及び株主構成は、別紙１第２項のとおりとすること。ただし、出資金額及び株主構成の変更に係る発注者の事前の書面による承諾がある場合を除く。 構成員は、発注者の事前の書面による同意なくして運営事業者の株式を第三者に譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分（これらの予約も含む。）をしないものとし、また、運営事業者をして、構成員以外の第三者に対し、新株又は新株予約権の発行その他の方法による資本参加を認めさせないこと。 構成員は、運営事業者が債務超過に陥った場合、又は資金繰りの困難に直面した場合など、事業の実施に重大な支障が生じる懸念がある場合には、連携して運営事業者への追加出資又は融資等の支援措置を検討すること等により、運営事業者を倒産させないよう最大限の努力を行うこと。 構成員は、事業期間が終了するまで、運営事業者に事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は組織変更を行わせてはならないこと。 構成員は、運営事業者が運営業務を実施するための人員の確保に協力すること。 構成員は、運営事業者をして、事業契約に基づく義務を遵守させること。 構成員は、運営事業者を設立したときは、速やかに、商業登記の全部事項証明書及び定款の原本証明付きの写しを添えて、発注者にその設立及び株主構成を書面により報告しなければならない。 構成員は、運営事業者が設立された後、速やかに、別紙２の書式による出資者保証書を作成して発注者に提出するものとする。 構成員は、発注者の要請に応じ、その保有する運営事業者の株式に発注者を担保権者とする担保権を設定しなければならない。 （事業契約についての協議及び締結） 落札者は、自ら又は建設事業者若しくは運営事業者をして、本事業に係る事業契約を構成する各契約の仮契約を、本基本協定締結後、発注者が別途指定する枚方京田辺環境施設組合議会に対する事業契約の締結に係る議案提出日までに、発注者との間で締結し又は締結させるものとする。 前項に規定する仮契約は、建設工事請負契約の締結について枚方京田辺環境施設組合議会の議決を得た日に本契約として成立するものとする。 発注者及び落札者は、入札説明書等の条件及び落札者が発注者に提出した入札提案書類に基づき、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に協議するものとし、可及的速やかな事業契約の締結に向 けて、それぞれ最大限の努力をするものとする。 発注者及び落札者は、枚方京田辺環境施設組合可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業者選定委員会が落札者の入札提案書類に対して示した要望、指摘等を実現するよう努めるものとする。 （事業契約を締結しない場合及びその場合の違約金、損害賠償金） 事業契約の本契約としての成立前において、落札者のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、事業契約に関し仮契約を締結せず又は本契約として成立させないことができる。 正当な埋由なく、事業契約締結に向けた発注者との協議に着手しないとき。 落札者の自らの都合により事業契約を締結しないことを申し出たとき。 落札者（落札者のいずれかが属する事業者団体（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第２項に規定する団体をいう。）を...
事業契約. １ 甲及び乙は、本事業に係る事業契約の仮契約を、本協定締結後、第３条で定める株式会社を設立のうえ、平成 26 年 11 月上旬を目途として、豊橋市議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間で締結せしめるものとする。
事業契約. 第４条 甲および乙は、本事業に係る事業契約の仮契約を、本協定締結後、令和５年２月 上旬を目途として、甲と事業予定者間で締結せしめるものとする。
事業契約. 第７条 構成企業は、募集要項に従い本事業に係る事業契約の仮契約（以下「事業仮契約」という。）を、本協定締結後、令和●年●月●日を目途として、市原市議会への事業契約に係る議案提出日までに、事業予定者をして市との間で締結せしめるものとする。
事業契約. 第２条 本事業における事業契約は、次の各号に掲げる契約から構成される（以下総称して又は個別に
事業契約. 第６条 市及び落札者は、本事業に係る事業契約の仮契約を、本協定締結後、平成３２年 １月を目途として、長岡市議会に対する事業契約の承認等に係る議案提出日までに、市とＳＰＣ間で締結せしめるものとする。
事業契約. 第５条 構成企業は、本基本協定締結後、発注者が別途指定する大分市議会（以下「議会」という。）に対する事業契約に係る議案提出日（令和５年５月上旬を目途とする。）までに、発注者とＰＦＩ 事業者との間で、本事業に係る事業契約の仮契約を締結させるものとする。