Common use of 基本事項 Clause in Contracts

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の施工ではロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量【設計図書の数量×（１＋ロス率）】までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としな い。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、土木工事標準積算基準書等によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、埼玉県土木積算システムを使用している場合は、資材調書として材料ごとに集計した結果が出力されている。 証明された数量と対象数量の考え方 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 当該材料は対象材料とならない設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 対象材料。対象数量は証明数量設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量注）設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し （例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実 勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・ また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・ なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 当該材料は対象材料とならない設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 対象材料。対象数量は証明数量設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である) 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量 設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）証明数量：受注者から証明された数量 ・ ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、静岡県土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない鋼材類については、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・また、実際の工場現場では鋼材を加工するためにロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス 率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については土木工事標準積算基準書によることとする。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 対象数量は証明数量設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量 設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）証明数量：請負者から証明された数量 ・このようなロス分（異形棒鋼は除く）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、ロス分を計上する場合は、スクラップも対象材料として売却金額の上昇分を計算に含めることにより、変動額を適切に設定することが必要である。 このため、ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものとする。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表（機労材集計リスト）として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例え ば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、神奈川県土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明された数量と対象数量の考え方 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） ) 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定 （スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書 に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としな い。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））ま では、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明された数量と対象数量の考え方 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、港湾請負工事積算システムを使用している場合は、積算データ集計（四次集計）機能にて材料毎に集計した結果が出力できる。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、発注に際して三重県が使用する積算基準等によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、三重県公共工事設計積算システムを使用している場合は、使用材料一覧（機労材集計リスト）として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量証明数量＜設計図書の数量→当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量→対象材料。対象数量は証明数量設計数量＜証明数量→対象材料。対象数量は設計数量 注）設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入 価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定 （スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、土木工事標準積算基準書によることとする。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 対象数量は証明数量設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量 設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものとする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方との値）などの措置を講じることが必要である。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、使用する工事積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材 料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、 スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工 期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。 ・任意仮設等、数量総括表に一式で計上されている工種の取り扱い ・任意仮設等、数量総括表に一式で計上されている工種については、受注者が必ずしも発注者が想定した工法で実施せず、使用する材料の種類や数量が発注者の想定 と異なっていることが通常あり得る。このような工種について受注者からの請求があった場合は、発注者の設計数量を対象数量とすることを基本とする。

基本事項. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない鋼材類については、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。 ・また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書によることとする・また、実際の工場現場では鋼材を加工するためにロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、神奈川県土木工事標準積算基準書によることとする。 ・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 証明された数量と対象数量の考え方 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） ) 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である・このようなロス分（異形棒鋼は除く）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、ロス分を計上する場合は、スクラップも対象材料として売却金額の上昇分を計算に含めることにより、変動額を適切に設定することが必要である。このため、ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。