安全等の確保 样本条款

安全等の確保. (1) 受託者は、履行場所で行う設計業務等の実施に際しては、設計業務等関係者だけでなく、施設管理者、施設利用者、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 (2) 受託者は、履行場所で行う設計業務等の実施に当たり、事故が発生しないよう設計業務等関係者に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。

安全等の確保. (1) 受託者は業務の実施にあたり、作業着手前までに関連作業員を集めて適切な時間をかけて新規入場者教育および、当該業務に必要な安全衛生教育を行うこと。また、業務途中で新たに加わる作業員についても同様に新規入場者教育および安全衛生教育を行うこと。 (2) 受託者は作業開始前に作業員全員を集めて、当日の作業内容による安全教育（ＫＹＫ）等注意点を確認してから作業を行うこと。 (3) 受託者は、業務の実施に際して適切な作業帯・交通規制帯の設置および交通誘導員を配置し、作業員の安全確保と共に付近住民、通行人および通行車両等第三者の安全確保に努めること。 (4) 受託者は、業務の実施に際しては、労働安全衛生法その他関係法令に基づく措置を講じておくこと。 (5) 受託者は、業務実施中の安全管理について、適時巡視を行って指導および監督に努めること。 (6) 上記の安全教育等に関してはすべて記録に残し（日時、内容、参加者、状況写真等）、写しを納品図書と合わせて提出すること。

安全等の確保. ３．１ 工事中の安全確保 １６ ３．２ 帰還困難区域における作業 １６

安全等の確保. 工事中の安全確保

安全等の確保. ３．１ 工事中の安全確保 (1) 受注者は、安全に関する諸法令通達等を遵守し、常に交通安全確保をはじめとする工事の安全に留意し、災害の防止を図らなければならない。また、そのために必要な教育や資質の確認を不断に行わなければならない。 (2) 受注者は、工事の実施に影響を及ぼす事故、人身事故、若しくは第三者に危害を及ぼす事故が発生した場合又はそれらの徴候を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに、速やかに監督員に報告しなければならない。 (3) 災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関に通報及び監督員に連絡しなければならない。 (4) 受注者は、工事の期間中、安全巡視を行い、現場及びその周辺の監視並びに関係者との連絡を行い、安全を確保しなければならない。 (5) 受注者は、安全を確保するために必要に応じて計画・実施する具体的な計画を作成し、施工計画書に記載すること。 (6) 受注者は、工事で使用する車両には、ドライブレコーダーを装備すること。 (7) 受注者は、始業前点呼を行ない、作業員の体調確認（顔色、眠気の有無、応答の声の調子等の確認）を行い作業に支障をきたすおそれがある者は作業させないこと。また、特に車の運転業務に携わる者については、アルコール検知器を用いて、運転者の呼気を確認し、酒気帯びの運転となるおそれがある者については運転させないこと。 ３．２ 帰還困難区域における作業 (1) 帰還困難区域においては、水道、電気、ガス等のインフラが利用不可能な場合もあることから、作業の実施に際しては、必要な設備の準備を行うこと。 (2) 帰還困難区域においては、救急車、消防車その他緊急車両等の立入りが制限される場合もあるため、事故や火災等の防止に努めるほか、緊急の事態に対応できるよう、必要な準備を行うこと。 ３．３ 電離放射線管理に関する事項 (1) 受注者は、工事の実施にあたり次の規則及びガイドラインを遵守すること。