完成図. ②発注者との打合せ記録、③施工体系図（法第４０条の３）
15 下請負人への指導 一般建設業者においても、下請負人に対し、1９と同様の指導を行うことが望まれます。
16 下請負人の社会保険への加入確認・指導 元請負人は、施工体制台帳（再下請負通知書を含む １８参照）や作業員名簿等を用いて、下請負人の社会保険（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)の加入状況を確認し、未加入の場合には加入するよう指導してください。（社会保険の加入に関する 下請指導ガイドラインに関するＱ＆Ａ） Ⅱ 発注者から直接工事を請け負った元請負人が合計で４,000 万円（建築一式工事の場合６,000 万円）以上の下請契約を締結することは、特定建設業の許可を受けたもの（特定建設業者）でなければ、できないことになっています。（法第 16 条）
17 下請代金の支払 特定建設業者が工事を下請に出す場合には、その注文者からの代金支払の有無にかかわらず、下請代金の支払期日は、工事完成検査完了後、下請負人（特定建設業者及び資本金額が 4,000 万円以上の法人は除く。）からの工事目的物の引渡しの申出の 日から起算して５０日を経過する日以前において、かつ、できるかぎり短い期間内において定めなければなりません。（法第２４条の６第１項） なお、下請契約で支払期日を定めなかったときは、引渡しの申出の日が、また、仮に契約で申出の日から起算して 51 日以降の日を支払期日と定めたときは、申出の日 から起算して 50 日を経過する日が支払期日と定められたものとみなされます。（法第２４条の６第２項） ただし、特定建設業者が、注文者から完成払を受けていて、さらに下請負人から引渡しの申出を受けているときは、完成払を受けた日から１か月以内（８参照）か、引渡しの申出から５０日以内の支払期日（支払期日の定めがなければ引渡し申出日）の いずれか早いほうが、実際の支払日となります。
完成図. 施設の保全に関する資料
完成図. 要求水準書において、事業者から市に提出することとされている、本施設に係る竣工図書およびその電子データをいう。
完成図. 完成図は、工事目的物の完成時の状態を正確に表現したものを提出させることとなっている。 （標準仕様書 1.7.2）（共通仕様書 1.1.2.23）提出は、様式6.5(2)に添付する。