実施契約の解除. 事業継続に重大な支障が生じる場合、虚偽の報告を行った場合及び不法行為や人命にかかわる事象が発生した場合等、要求水準の未達により発生する影響が著しいと想定される事象において運営権者の是正が確認できない場合、都は、実施契約を解除することがある。 ・業務の放棄 ・業務の未実施 ・長期にわたる連絡不通（都への報告未済状態を含む。） ・業務報告書等への虚偽の記載、事前承認のない変更 ・都からの指導の無視 ・故障等の放置 ・不衛生状態の放置 ・災害時の未稼働（火災等発生時に適切な機能を果たさない事態の発生） ・安全措置の不備による人身事故の発生 ■モニタリング及び是正措置の流れ 運営権者は、次に定めるところにより、都に対し、本事業の公共施設等運営権対価を支払う。
実施契約の解除. 事業継続に重大な支障が生じる場合、虚偽の報告を行った場合及び不法行為や人命にかかわる事象が発生した場合等、要求水準の未達により発生する影響が著しいと想定される事象において運営権者の是正が確認できない場合、都は、実施契約を解除することがある。