対価の改定. １）ごみ量変動による改定 令和６年度から令和31年度における第１四半期から第３四半期の当該委託料については、可燃ごみ等（本事業で運搬対象のもの全て）の量を実際に処理した量（以下「実績処理量」という。）にかかわらず、当該年度に予定される処理量（以下「計画処理量」という。）の４分の１を、応募者より提案された可燃ごみ等量１トンあたりの処理単価 （「可燃ごみ等処理単価」という。）に乗じて算定を行う。一方、令和６年度から令和 31年度における第４四半期及び令和31年度の第３四半期の当該委託料については、可燃ごみ等処理単価に当該年度の実績処理量を乗じて、年間の可燃ごみ等処理費を確定した上で、第１四半期から第３四半期の既支払い当該委託料を控除した調整額により算定する。
対価の改定. １）整備費割賦料✰改定 金利変動を考慮した改定を行うため、運営11年度目である第41回以降✰支払について、基準金利✰見直しを行い、残り✰整備費割賦料を算定し直す。なお、民間事業者から提案されたスプレッドは原則見直さない。 基準金利✰見直しは、改定✰基準日である2031年4☎1日✰2営業日前（銀行営業日でない場合はそ✰翌営業日）に行うも✰とする。
対価の改定. （1）施設整備業務期間中の物価変動等に基づく改定ア 「施設整備業務費用」の改定
対価の改定. １）ごみ量変動による改定 2022年度から2041年度における第1四半期から第3四半期の当該委託料については、燃やせるごみ量を実際に運搬した量（以下「実績運搬量」という。）にかかわらず、当該年度に予定される運搬量（以下「計画運搬量」という。）の4分の1を、応募者より提案された燃やせるごみ量1トンあたりの運搬単価（「燃やせるごみ運搬単価」という。）に乗じて算定を行う。一方、2022年度から2041年度における第4四半期及び2042年度の第1四半期の当該委託料については、燃やせるごみ運搬単価に当該年度の実績運搬量を乗じて、年間の燃やせるごみ処理費を確定した上で、第1四半期から第3四半期の既支払い当該委託料を控除した調整額により算定する。
対価の改定. １）ごみ量変動による改定
対価の改定. １）整備費割賦料の改定 金利変動を考慮した改定を行うため、運営11年度目である第41回以降の支払について、基準金利の見直しを行い、残りの整備費割賦料を算定し直す。なお、民間事業者から提案されたスプレッドは原則見直さない。 基準金利の見直しは、改定の基準日である令和13年４月１日の２営業日前（銀行営業日でない場合はその翌営業日）に行うものとする。
対価の改定. 原則として、翌年度の４月１日以降の当初想定するサービス対価の支払に反映する。