対価の改定. １） 整備費割賦料✰改定 金利変動を考慮した改定を行うため、運営11年度目である第41回以降✰支払について、基準金利✰見直しを行い、残り✰整備費割賦料を算定し直す。なお、民間事業者から提案されたスプレッドは原則見直さない。 基準金利✰見直しは、改定✰基準日である2031年4☎1日✰2営業日前（銀行営業日でない場合はそ✰翌営業日）に行うも✰とする。
対価の改定. １） ごみ量変動による改定 令和６年度から令和31年度における第１四半期から第３四半期の当該委託料については、可燃ごみ等（本事業で運搬対象のもの全て）の量を実際に処理した量（以下「実績処理量」という。）にかかわらず、当該年度に予定される処理量（以下「計画処理量」という。）の４分の１を、応募者より提案された可燃ごみ等量１トンあたりの処理単価 （「可燃ごみ等処理単価」という。）に乗じて算定を行う。一方、令和６年度から令和 31年度における第４四半期及び令和31年度の第３四半期の当該委託料については、可燃ごみ等処理単価に当該年度の実績処理量を乗じて、年間の可燃ごみ等処理費を確定した上で、第１四半期から第３四半期の既支払い当該委託料を控除した調整額により算定する。
２） 物価変動等による改定 ア 物価変動の指標について 運営業務に係る対価のうち、改定の対象となる費用及び各費用に対応した物価変動等の指標を次に示す。なお、当該指標は、優先交渉権者決定後、優先交渉権者の提案については、合理性及び妥当性があると組合が認める場合、協議を行い見直しすることができる。
対価の改定. 施設整備業務期間中の物価変動等に基づく改定 ア 「施設整備業務費用」の改定
対価の改定. １） ごみ量変動による改定 令和４年度から令和23年度における第１四半期から第３四半期の当該委託料については、燃やせるごみ量を実際に運搬した量（以下「実績運搬量」という。）にかかわらず、当該 年度に予定される運搬量（以下「計画運搬量」という。）の４分の１を、応募者より提案 された燃やせるごみ量１トンあたりの運搬単価（「燃やせるごみ運搬単価」という。）に 乗じて算定を行う。一方、令和４年度から令和23年度における第４四半期及び令和24年度 の第１四半期の当該委託料については、燃やせるごみ運搬単価に当該年度の実績運搬量を 乗じて、年間の燃やせるごみ処理費を確定した上で、第１四半期から第３四半期の既支払 い当該委託料を控除した調整額により算定する。
２） 運搬先の変更による改定 燃やせるごみの運搬先は、以下のとおり令和９年度から変更になる。 〇燃やせるごみの運搬先
対価の改定. １） 整備費割賦料の改定 金利変動を考慮した改定を行うため、運営11年度目である第41回以降の支払について、基準金利の見直しを行い、残りの整備費割賦料を算定し直す。なお、民間事業者から提案されたスプレッドは原則見直さない。 基準金利の見直しは、改定の基準日である令和13年４月１日の２営業日前（銀行営業日でない場合はその翌営業日）に行うものとする。
対価の改定. 原則として、翌年度の４月１日以降の当初想定するサービス対価の支払に反映する。
対価の改定. （1） 施設整備業務期間中の物価変動等に基づく改定ア 「施設整備業務費用」の改定
(ｱ) 対象となる施設整備業務費用
対価の改定. １） ごみ量変動による改定
対価の改定. (1) 設計・建設工事に係る対価 建設工事請負契約書による。
(2) 運営業務に係る対価 ア 運営業務に係る対価は、物価変動による影響を考慮し、年に1回改定の確認を行う。なお、初回の改定の確認は、運営業務開始の前年度（令和10年度）に実施する。 イ 運営業務に係る対価の改定を行う場合、毎年9月末までに翌年度の運営業務に係る対価を確定する。 ウ 運営業務に係る対価の改定に当たっては、運営固定費A、運営変動費A、運営固定費