市は、本事業. ②が民間事業者によって遂行されるものであり、かつ、事業者の責任及び費用負担で遂行されることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。
市は、本事業. ②の実施の必要がなくなった又は発電施設の転用が必要となったと認める場合には、180 日以上前に事業者に通知のうえ、本契約の全部（一部は不可。ただし、市による完了検査が完了している部分は除く。以下同じ。）を解除することができる。
市は、本事業. ②の継続性を確保するため、事業者に対し資金提供を行う金融機関等と協議を行い、直接協定を締結することができる。
市は、本事業. 第１条において定義される。）の募集要項（第１条において定義される。）に従い民間事業者の募集を実施し、最も優れた提案を行った民間事業者〔●グループ〕（以下、 「民間事業者」という。）を優先交渉権者として決定し、当該民間事業者は、募集要項に従い、本事業を実施するために市と平成●年●月●日付の基本協定書（以下「基本協定書」という。）を締結し、これに基づき〔事業者名〕（以下「事業者」という。）を設立した。 市と事業者は、基本協定書に基づき、本事業の実施に関して、次のとおり合意する。