事業実施. 支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
事業実施. 支援業務用」契約約款及び契約書様式を参照
事業実施. 支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、見積書において、消費税は加算せずに積算してください。
（４） 契約履行期間（予定）：２０２０年１１月 ～ ２０２１年１１月 新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定致します。
（５） 前金払の制限 本契約については、契約履行期間が１２ヶ月を越えますので、前金払の上限額を制限します。 具体的には、前金払については分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です（詳細は第４章参照）。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１） 第１回（契約締結後）：契約金額の３６％を限度とする。
２） 第２回（契約締結後１３ヶ月以降）：契約金額の４％を限度とする。
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事業実施. 支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、見積書において、消費税は加算せずに積算してください。
（４） 契約履行期間（予定）：２０２１年４月 ～ ２０２２年２月 新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定致します。
事業実施. 面積（建築延床面積）」と「事業団で定める基準面積（※
事業実施. 支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務 （役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４） 契約履行期間（予定）：2024 年 6 月 ～ 2025 年 6 月 先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定します。 上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。ただし、分割提案においても、原則、次期契約時に単価の見直しは致しません。
（５） ランプサム（一括確定額請負）型 本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
（６） 部分払いの設定2 本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１） 2024 年度末（2025 年 3 月頃）
事業実施. 支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４） 契約履行期間（予定）：2024 年 8 月 ～ 2026 年 4 月 先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定します。
（５） ランプサム（一括確定額請負）型 本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
（６） 前金払の制限 本契約については、契約履行期間が 12 ヵ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。 具体的には、前金払については 1 年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。 履行期間２１カ月未満を想定した場合の、各上限額は以下となります。
１） 第１回（契約締結後）：契約金額の 22％を限度とする。
２） 第２回（契約締結後 13 ヵ月以降）：契約金額の 18％を限度とする。
（７） 部分払いの設定2 本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１） 2024 年度末（2025 年 3 月頃）
２） 2025 年度末（2026 年 3 月頃）
事業実施. 支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、見積書において、消費税は加算せずに積算してください。
（４） 契約履行期間（予定）：２０２１年１月 ～ ２０２２年１１月 上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。 新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定致します。
（５） 前金払の制限 本契約については、契約履行期間が１２ヶ月を越えますので、前金払の上限額を制限します。 具体的には、前金払については分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です（詳細は第４章参照）。なお、これは、上記
事業実施. 支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４） 契約履行期間（予定）：2025年1月 ～ 2028年8月 先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５） 前金払の制限 本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。 具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１） 第１回（契約締結後）：契約金額の１０％を限度とする。
２） 第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の１１％を限度とする。
３） 第３回（契約締結後 25 ヶ月以降）：契約金額の１１％を限度とする。
４） 第４回（契約締結後 37 ヶ月以降）：契約金額の８％を限度とする。
（６） 部分払いの設定1 本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１） 2025 年度（2026 年 1 月頃）
２） 2026 年度（2027 年 1 月頃）
３） 2027 年度（2028 年 1 月頃）
事業実施. 支援業務用」契約約款を適用します。ただし、契約で規定される主たる業務（役務）は国内で実施される本邦研修（または本邦招へい）ですので、消費税課税取引とし、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）