Common use of 年間取引報告書等の送付 Clause in Contracts

年間取引報告書等の送付. (1) 当行は、措置法第37条の11の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31日までに送付します。 (2) 特定口座に関する契約が、後記16に基づき解約された場合は、当行は特定口座年間取引報告書を、その解約された日の属する月の翌月末日までに送付します。 (3) 投資家が特定口座源泉徴収選択届出書により源泉徴収の選択を行わなかった場合、当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を投資家に交付し、１通を所轄の税務署に提出します。

年間取引報告書等の送付. (1) 当行は、措置法第37条の11の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31日までに送付します当行は、租税特別措置法第37条の11の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月31日までに、お客様に交付いたします。 (2) 特定口座に関する契約が、後記16に基づき解約された場合は、当行は特定口座年間取引報告書を、その解約された日の属する月の翌月末日までに送付します特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当行は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。 (3) 投資家が特定口座源泉徴収選択届出書により源泉徴収の選択を行わなかった場合、当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を投資家に交付し、１通を所轄の税務署に提出します当行は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客様に交付し、１通を税務署に提出いたします。

年間取引報告書等の送付. (（1) ） 当行は、措置法第37条の11の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31日までに送付します。 (（2) ） 特定口座に関する契約が、後記16に基づき解約された場合は、当行は特定口座年間取引報告書を、その解約された日の属する月の翌月末日までに送付します。 (（3) ） 投資家が特定口座源泉徴収選択届出書により源泉徴収の選択を行わなかった場合、当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を投資家に交付し、１通を所轄の税務署に提出します。