応募要件. 応募要件を満たしている状況等について記載すること サイズ：A4縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
応募要件. （1） 応募者は、法人格を有していること。
応募要件. （1）提案者は、法人格を有しており、施設の所有者または運営者であること。
応募要件. （１）次の各項に該当しない者であること。 イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者ロ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年以 内の期間を経過しない者
応募要件. （１）次のいずれかに該当すること。 イ 税務、経営診断、輸出支援、農業・林業・漁業経営（いずれかで可）について専門的な知見を有する者であって、業として経営に関する助言を行う税理士、中小企業診断士等の専門家 ロ イが組織する団体（※団体：イに該当する、税務、経営診断、農業・林業・漁業経営について専門的な知見を有する者であって、業として経営に関する助言を行う税理士、中小企業診断士等の専門家が組織する団体のことを指す。） ハ 公庫が、イ及びロに準ずると認める者、団体
応募要件. （１） 基本的要件：
応募要件. 応募者は、次のすべての要件を満たす事業者とします。 なお、複数の事業者で構成される団体（以下「団体」という。）が応募する場合は、団体を構成するすべての事業者が次のすべての要件を満たすものとします。
応募要件. 以下の全てを満たす地方公共団体を本事業の支援対象とします。 ・ 応募時点での検討段階として、ガイドラインに示すステップ 1（「対象とする行政課題の選定」及び「事業目標等の設定」）の検討が完了していること ・ 令和５年度からのＰＦＳ事業の実施に向けた案件形成のため、関係各課との連携体制を構築していること ・ 民間事業者にＰＦＳ事業の案件形成に係る調査業務等を委託していないこと ・ 検討しているＰＦＳ事業について、地域・住民に社会的便益をもたらす事業であること なお、２団体以上の地方公共団体による共同実施等による事業も支援の対 象とします。
応募要件. （１）次の➀、➁又は③のいずれか該当しない者であること。
応募要件. （１）令和 04・05・06 年度の資格審査結果通知書（全省庁統一参加資格）を有する者。