提案条件. 一次エネルギー削減率 33.1％/年 以上 二酸化炭素排出削減率 33.6％/年 以上 光熱水費削減予定額 160 万円/年（税抜） 以上 改修工事等サービス料 21,500 万円（税抜） 以下 省エネルギーサービス料 160 万円/年（税抜） 以下 イ エネルギー等に関するベースラインについて エネルギー等のベースラインは、本市から提供される過去 3 年間（平成 25 年度
提案条件. Ｘ提案＞0 A提案≧100 {（15200-X提案）× B提案 － X提案× A提案 }÷15200≦15385 非有価利用 Y [t-ds/年] 有価利用 3,000 [t-ds/年] 提案例 有価利用単価 100 [円/t-ds] 非有価利用 実績 16,000 [t-ds/年] 有価利用 実績 2,000 [t-ds/年] 実績例① 有価利用実績が有価利用提案を下回った場合、当該不足分を、マニフェストの発行を伴う非有価利用をしてもよいが、企業局は追加的な費用は支払わず、有価利用（販売したもの）として費用計算（非有価利用費より控除）する。（買受書は、2000t-ds分のみ） 当該年度の発生土有効利用に係る支払金額合計 ＝｛Y実績 －（X提案－ X実績）｝ × B提案 － ｛X実績＋（X提案－X実績）｝ × A提案 ＝｛16000－（3000－2000）} ×15000 － ｛2000＋（3000－2000）｝×100 ＝225,000,000 － 300,000 非有価利用 実績 14,000 [t-ds/年] 有価利用 実績 4,000 [t-ds/年] 実績例② 有価利用実績が有価利用提案を上回った場合、当該超過分を有価利用してもよいが、非有価利用を行ったものとして費用計算（非有価利用費を支払）する。また、マニフェストも発行する。（買受書は、3000t-ds分のみ） 当該年度の発生土有効利用に係る支払金額合計 ＝｛Y実績 －（X提案－ X実績）｝ × B提案 － ｛X実績＋（X提案－X実績）｝ × A提案 ＝｛14000－（3000－4000）} ×15000 － ｛4000＋（3000－4000）｝×100 ＝225,000,000 － 300,000 非有価利用 実績 14,000 [t-ds/年] 有価利用 実績 2,000 [t-ds/年] 実績例③ 毎年3月31日の確認日に有効利用未達分（ストックヤード残留分）があり、かつ当該年度の有価利用実績が有価利用提案に達していない場合、その未達分について出資者が企業局から買い取る。（出資者保証） 毎年3月31日の確認日の有効利用未達分（ストックヤード残留分）は、翌年度以降、速やかに有効利用する。 有効利用に伴う費用は、B提案を単価として支払い、その実績は有効利用実施年度の実績に含める。
提案条件. 本事業に応募する事業者は、以下に提示する条件に基づき、ESCO 提案提出書類を作成するものとする。
７-１ 省エネルギー率 省エネルギー率は、１５％以上とする。
７-２ 提案に関する事項
提案条件. 応募者は、以下に提示する条件に基づき、XXXX 提案提出書類を作成するものとする。
７-１. 省エネルギー率 省エネルギー率は、15％以上とする。
７-２. 提案に関する事項
(1) 必ず更新改修を要する設備は２－２による。改修必須項目を満たした提案内容であれば、その提案内容を妨げるものではない。
(2) 照明改修に関する提案については下記のとおりとする。 ∙ 照明の改修仕様等については、国土交通省標準仕様を基準とします。 ∙ 照明改修を指定された器具については、改修の内容によらず、ESCO 契約期間中は、球切れや故障があった場合も保証すること。 ∙ 改修した照明器具の省エネルギー効果の計測・検証方法については、IPMVP（International Measurement and Verification Protocol 国際性能計測・検証議定書）や（財）省エネルギーセンターのガイドライン、国土交通省のマニュアル等で示されている、「オプションＡ」 （「計測・検証方法の設定（官庁施設における ESCO 事業導入・実施マニュアル 抜粋）」を参照のこと）による簡易的手法を採用すること。
提案条件. 一次エネルギー削減保証率 24.4％/年 以上 二酸化炭素排出削減保証率 25.4％/年 以上 光熱水費削減保証額 5,000 千円/年（税抜） 以上 改修工事等サービス料 364,788 千円（税抜） 以下 省エネルギーサービス料 5,000 千円/年（税抜） 以下 エネルギー等に関するベースラインについて エネルギー等のベースラインは、本市から提供される過去 3 年間（平成 26 年度～28 年度）の電気使用量、ガス使用量、水道使用量の単純平均値を、各者統一の計画の基礎となる応募時ベースラインとしてください。 過去 3 年間のエネルギー使用量及び光熱水費を「表８－２」に示します。 ただし、詳細診断を基にした包括的エネルギー管理計画書（最終提案）の作成時には、独自の推計方法によりベースラインの設定ができるものとします。その際は、外気温、稼働率、施設の使用方法、エネルギー単価の変化等（以下「ベースライン変動要因」という。）によりベースラインが変動する可能性があることから、ベースライン設定時点での設定条件、計算方法を明示し、本市と合意する必要があります。