支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり 样本条款

支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記事業について,甲と乙とは,各々対等な立場における合意に基づいて,次の条項によって事業契約を締結し,信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記の事業について,福岡市と事業者は,各々の対等な立場における合意に基づいて,別添の条項により公正な事業契約を締結し,信義に従って誠実にこれを履行するものと する。
支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記事業について、堺市(以下「市」という。)と●(以下「PFI 事業者」という。)とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約(以下「本事業契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本事業契約の証として、本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保有する。 なお、この仮契約は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 (平成 11 年法律第 117 号)第 12 条に基づく堺市議会の議決を得た場合には、これを本契約とする。下記年月日は、仮契約締結年月日であることを確認する。 平成 年 月 日 市 住所 堺市堺区南瓦町3番1号堺市 堺市長 PFI事業者 住所 ● 名称 ●
支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記事業について、名古屋市(以下「市」という。)と【事業者の商号】(以下「事業者」という。)とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約(以下「本事業契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本事業契約の証として本書 2 通を作成し、市と事業者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。なお、この仮契約は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第 12 条に基づく名古屋市議会の議決を得た場合には、これを本契約とする。下記年月日は、仮契約締結年月日であることを確認する。 令和●年●月●日 市 [住所] 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目 0 番 0 号 [名称] 名古屋市 [代表者] 名古屋市長 ●● ●● 事業者 [住所] ●●
支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記事業(以下「本件事業」という。)について、沼津市(以下「市」という。)と● (以下「事業者」という。)とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約(以下「本事業契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本事業契約の証として、本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保有する。 なお、この仮契約は、PFI法第 12 条に基づく沼津市議会の議決を得た場合には、これを本契約とする。下記年月日は、仮契約締結年月日であることを確認する。 2019年 月 日 市 住所 沼津市御幸町00番0号沼津市 沼津市長 事業者 住所 ●名 称 ● 代 表 取 締 役 ●
支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記の山形県営松境・住吉団地移転建替及び酒田市琢成学区コミュニティ防災センター整備等事業について、発注者たる山形県(以下「県」という。)及び酒田市(以下「市」という。)並びに選定事業者(以下「事業者」という。)は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約(以下「本契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。 本契約の証として、本書 3 通を作成し、当事者記名押印の上、各自 1 通を保有する。なお、この契約は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平 成 11 年法律第 117 号、その後の改正を含む。)第 9 条の規定により、山形県議会及び酒田市議会の議決を得たとき効力を生じるものとする。 発 注 者(県)
支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記事業について、三重県(以下「県」という。)と【事業者の商号】(以下「事業 者」という。)とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約(以下「本事業契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本事業契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。なお、この仮契約は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 (平成 11 年法律第117号。以下「PFI法」という。)第12条に基づく三重県議会の議決を得た場合には、これを本契約とする。下記年月日は、仮契約締結年月日であることを確認する。 令和●年●月●日 [県] 三重県津市広明町 13 番地 三重県教育委員会教育長 ●● ●● ㊞
支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記事業について、名古屋市(以下「市」という。)と【事業者の商号】(以下「事業者」という。)とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約(以下「本事業契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本事業契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 なお、この仮契約は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11年法律第117号)第12条に基づく名古屋市議会の議決を得た場合には、これを本契約とする。下記年月日は、仮契約締結年月日であることを確認する。 令和3年●月●日 市 [住所] 名古屋市 名古屋市長 [代表取締役]
支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記事業について、名古屋市(以下「市」という。)と【事業者の商号】(以下「事業者」という。)とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約(以下「本事業契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本事業契約の証として本書 2 通を作成し、市と事業者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。なお、この仮契約は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第 12 条に基づく名古屋市議会の議決を得た場合には、これを本契約とする。下記年月日は、仮契約締結年月日であることを確認する。 令和●年●月●日
支払条件 別途事業契約書中に記載のとおり. 上記事業について、発注者と事業者とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として、本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上、各自 1 通を保有する。 発 注 者 住 所 東京都文京区本郷七丁目 3 番 1 号 氏 名 支出負担行為担当官 東京大学事務局長 梶 野 愼 一 * 平成 14 年 6 月 25 日の閣議決定に基づき国立大学が法人化された場合は、本契約の発注者の名義を変更する予定である。 事 業 者住 所 氏 名 大学と事業者は、本件事業に関して、以下のとおり事業契約(以下「本契約」という。)を締結する。