支給対象）. 条 退職金の支給を受ける者は、就業規則第３条に規定する社員とする。 （退職金の支給制限）
支給対象）. 柔道整復師の施術に係る施術料金の算定基準 医療費の支給対象とする柔道整復師の施術料は、骨折、不全骨折、脱臼、打撲、捻挫及び挫傷に対して、医療保険診療として行われた施術に係る施術料である。
支給対象）. Ⅲ 基本通知 医師により治療遂行上必要と認められ、当該傷病の治療中に購入し装着した関節用装具、コルセット、サポーター等の治療用装具について支給対象とする。 したがって、治療終了後に日常生活や美容上の目的で装着・使用される眼鏡、補聴器、人工肛門用ペロッテ、眼球摘出後の眼窩保護の目的で装用される義眼以外の義眼、症状固定後に装着した義肢などについては支給の対象にならない。 なお、コンタクトレンズについては、前記の支給対象要件に該当し、かつ、装用 の理由として、診療担当医師が「傷病の症状（眼球・角膜の症状など）により、患 部の保護・治療のためコンタクトレンズの装用を必要とした。」との所見を示した 場合は支給の対象に含めることとする。この場合、治療が終了し、患部保護等の必 要がなくなった後に装用されるものについては、治療のためではなく、眼鏡と同様、視力の矯正が目的であると認められるので、支給の対象とはならない。
支給対象）. へき地学校の児童生徒に対する通院費を認める場合とは、次の（１）及び（２）の条件を満たす場合とする。
（１） へき地教育振興法施行規則（昭和３４年文部省令第２１号）第３条に定める ３級地、４級地及び５級地に所在する独立行政法人日本スポーツ振興センター加入の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に在籍する児童又は生徒であること。
（２） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成１５年政令第３６９号）第５条第２項各号に定める学校の管理下の災害により、医療機関に通院した場合であること。 基 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条⇒Ｐ．２５