改定方法. 物価変動率(着工日の属する月の指標値÷事業提案書提出日の属する月の指標値-1)がプラス1.5%より大きい値またはマイナス1.5%より小さい値の場合は、市及び事業者 は、物価変動に基づく改定を請求することができる。
Appears in 3 contracts
改定方法. 物価変動率(着工日の属する月の指標値÷事業提案書提出日の属する月の指標値-1)がプラス1.5%より大きい値またはマイナス1.5%より小さい値の場合は、市及び事業者 は、物価変動に基づく改定を請求することができる物価変動率(本施設の着工日の属する月又は●年●月のいずれか早い方の月の指標値 ÷事業提案書提出日の属する月の指標値-1)がプラス1.5%より大きい値又はマイナス1.5%より小さい値の場合は、市及び事業者は、物価変動に基づく改定を請求することができる。
Appears in 1 contract
Samples: 事業契約書