新增的租赁物业 样本条款

新增的租赁物业. 序号 出租方 承租方 地址 面积(m2) 租赁期限 权属证明 1. 宁波龙尚房地产发展有限公司 北京博纳国际影院投资管理有限公司 宁波市鄞州区H1-1(江南公路地段JD08)地块龙湖宁 波鄞州天街A-5F-Z01、A- 6F-Z01 5,387.42 租期共计 15 年,暂定自 2022 年 12 月 31 日至 2037 年 12 月 30 日 浙(2019)宁波市鄞州不动产权第 0391836 号 2. 龙锦综合开发(成都)有限公司 成都娱艺影院有限公司 成都市锦江区红星路商场 六层 X000 商铺及外墙广告位 3,255.00 租赁期自合同约定的实际交付日起至 2023 年 7 月 10 日 川(2018)成都市不动产权第 0404023 号 3. 广州东站天汇城有限公司 广州娱艺影院管理有限公司林和分公 司 广州市天河区林和中路 00 号 000 房(即东方宝泰购物 广场首层 000#号商铺) 2,748.00 从合同约定该商铺装修免租期 期满后的第 1 日起计,租赁期限 为连续 15 年 粤房地权证穗字第 0920039233 号 4. 广州市城投资产经营管理有限公司珠江新城分公 司 广州娱艺影院管理有限公司 广州市天河区珠江新城花城广场花城汇 9,178.00 自出租方将第一期商铺交付承租方之日起连续计十年 仅提供建设工程规划验收合格证 5. 广州牵晴汇房地产有限公司 广州娱艺影院管理有限公司1 广州市荔湾区黄沙大道 0 号 第一层出入口、第二层 000 铺、第三层 302 铺及夹层部 分 3,570.00 自 2012 年 2 月 20 日至 2022 年 2 月 19 日 粤房地权证穗字第 0120362978 号 6. 上海梅龙镇广场有限公司 上海梅龙镇广场环 艺娱乐管理有限公司 上海市静安区南京西路 0000 号 1001-1003 和 3 号门 首层售票处 5,193.87 自 2016 年 9 月 15 日至 2024 年 8 月 3 日 沪房地静字 2005 第 007535 号
新增的租赁物业. 序 号 出租方 承租方 地址 面积(m2) 租赁期限 权属证明 1. 南宁市渝银实业有限公司 北京博纳国际影院投资管理有限公司 广西省南宁市青秀区凤岭南路 36 号的龙湖南宁青秀 天街A-5F-Z02 号 4,917.06 租期共计 15 年,暂定自 2022 年 12 月 24 日至 2037 年 12 月 23 日 桂(2020)南宁市不动产权第 0293053 号 2. 新疆旅游投资管理有限公司 乌鲁木齐经济技术开发区(乌鲁木齐市头屯河区)招商 服务中心 乌鲁木齐市经济技术开发 区高铁北六路 99 号 7 层 705室 303.19 2021 年 4 月 15 日至 2024 年 4 月 14 日 乌国用(2015)第 0042741 号
新增的租赁物业. 序 号 出租方 承租方 地址 面积(m2) 租赁期限 权属证明 1. 西安秦汉唐国际广场管理有 限公司 北京博纳国际影院投资管理 有限公司 西安市雁塔区西安大悦城购物中心 L3-40 5,275.51 自起租日开始后 15 年 西安市房权证曲江新区字第 1125104003-25-2-10101 号 2. 重庆招商置地开发有限公司 霍尔果斯博纳影院投资有限公司 重庆市南岸区弹子石泰昌路组团 X0-0/00 地块的长嘉汇弹子石老街 4#楼 0X-X0-0、0X-X0-0、 0X-X0-0、0X-X0-0、 0X-X0-0、0X-X0-0 4,693.24 暂定 2018.10.1-2033.9.30 渝(2016)南岸区不动产权第 000642500 号 3. 三亚森特房地产开发有限公司、三亚华创七星房地产开发有限公 司 三亚美丽之冠博纳国际影城管理有限公司 海南省三亚市新风街 000 号美丽之冠柒星广场第 B1、F1、F2 层 11,294.10 15 年,自计租日起算 未提供
新增的租赁物业. 序 号 出租方 承租方 地址 面积(m2) 租赁期限 权属证明 1. 秦皇岛茂业房地产开发有限公司 北京博纳国际影院投资管理有限公 司 河北省秦皇岛市海港区河北大街 368 号第五层 第 5011 号 3,763 15 年,暂定自 2019 年 10 月 26 日至 2034 年 10 月 25 日止 土地证:秦籍国用(2015)第海 049 号 建筑工程施工许可证: 130301201709220101 2. 西安曲江复地文化商业管理有限公司 北京博纳国际影院投资管理有限公司 西安市新城区太华南路 251 号,商铺编号: E1-1001/1002/1003 3,644 15 年,暂定自 2019 年 9 月 22 日至 2034 年 9 月 21 日止 土地证:市曲江(大)国用(2012出)第 012 号 建设用地规划许可证:西规地字第 D(2012)011 号 建设工程规划许可证:建字第 D(2012)017 号 建筑工程施工许可证 1:

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  • 餐饮业 从业人员300人以下或营业收入10000万元以下的为中小微型企业。其中,从业人员100人及以上,且营业收入2000万元及以上的为中型企业;从业人员10人及以上,且营业收入100万元及以上的为小型企业;从业人员10人以下或营业收入100万元以下的为微型企业。

  • 批发业 从业人员200人以下或营业收入40000万元以下的为中小微型企业。其中,从业人员20人及以上,且营业收入5000万元及以上的为中型企业;从业人员5人及以上,且营业收入1000万元及以上的为小型企业;从业人员5人以下或营业收入1000万元以下的为微型企业。

  • 质量保证金 关于是否扣留质量保证金的约定:扣留质量保证金。在工程项目竣工前,承包人按 专用合同条款第3.7条提供履约担保的,发包人不得同时预留工程质量保证金。

  • 重大风险提示 ‌ 投资者在评价本公司本次重大资产重组时,除本报告书的其他内容和与本报告书同时披露的相关文件外,还应特别认真地考虑下述各项风险因素。

  • 基金财产的保管和处分 本基金财产独立于基金管理人、基金托管人和基金销售机构的财产,并由基金托管人保管。基金管理人、基金托管人、基金登记机构和基金销售机构以其自有的财产承担其自身的法律责任,其债权人不得对本基金财产行使请求冻结、扣押或其他权利。除依法律法规和《基金合同》的规定处分外,基金财产不得被处分。

  • 现金价值 指保险单所具有的价值,通常体现为解除合同时,根据精算原理计算的,由我们退还的那部分金额。

  • 软件和信息技术服务业 从业人员300人以下或营业收入10000万元以下的为中小微型企业。其中,从业人员100人及以上,且营业收入1000万元及以上的为中型企业;从业人员10人及以上,且营业收入50万元及以上的为小型企业;从业人员10人以下或营业收入50万元以下的为微型企业。

  • 事業契約書 (案) P22 第35条 第5項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については,本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 (案) P22 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には,金融機関等により請求される虞がありますの で,『合理的な範囲』を『合理的な範囲内(金融機関等から求められる金額を含む)』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には,合理的な範囲にある限り,金融費用も含みますが,御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 (案) P22 第35条 第4項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても,負担の最大支出額が特定でき,リスク管理できるよう,本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 (案) P22 第35条4 「異なる不可抗力事由が,時期を別にして発生した場合,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については,各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが,乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して,施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが,御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 (案) P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合,施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが,定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは,事業者にとって過大なものですので,施設整備費相当のサービス購入費のうち,割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 (案) P22 第35条第4項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が,この規定によれば,乙の負担額の総額が,施設整備 費相当の100分の1を超えてしまうことも想定されます。これにより,事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので,異なる不可抗力の場合であっても,事業者負担の上限は施設整備費相当の100分の1とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。

  • 收益分配原则 本基金收益分配应遵循下列原则:

  • 其他资质要求 合同包1(1):无