新株予約権. 新株予約権の価格は行使の対象となる株式の価格の変動により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。なお、新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。
新株予約権. （１） 割 当 日 2023 年４月 28 日
（２） 新株予約権の総数 9,500 個
（３） 発 行 価 額 総額 1,273,000 円（新株予約権１個につき 134 円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜 在 株 式 数 950,000 株（新株予約権１個につき 100 株）上限行使価額はありません。 下限行使価額は 73 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 950,000 株です。
（５） 資 金 調 達 の 額 116,223,000 円（差引手取概算額：111,143,100 円） （内訳）新株予約権発行による調達額：1,273,000 円 新株予約権行使による調達額：114,950,000 円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は 増加又は減少する可能性があります。
（６） 行 使 価 額 当初行使価額 121 円 当初行使価額は、2023 年４月 10 日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）であります。 また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本号に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日（2023 年 10 月 29 日）以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の 90％に相当する金額に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額である 73 円（発行決議日前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の60％を乗じた金額の１円未満の端数を切り上げた金額）を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場 合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、 当該通知が行われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記にかかわらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価 証券上場規程第410 条第１項に規定される MSCB 等には該当しません。
（７） 募集又は割当方法 （ 割 当 予 定 先 ） 第三者割当の方法により、以下の通り割り当てます。マイルストーン社 8,550 個 クオンタムリープ社 950 個
（８） そ の 他 ① 行使条件 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日 （2023 年４月 10 日）時点における当社発行済株式総数（9,062,500株）の 10％（906,250 株）（但し、「（別紙２）発行要項」における第 11項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整されます。）を超えることとなる場合の、当該 10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。
新株予約権. 当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「3
新株予約権. 当社は、当社取締役、監査役、従業員、当社子会社従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しています。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役、従業員、当社子会社従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っています。 平成27年２月末日現在における当社の発行済株式総数は39,620千株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに2,689千株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従って、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
新株予約権. 新株予約権は、１株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすことがなく株価に対する直接的な影響は小さいと考えられますが、株価の推移によっては必要資金を確実に調達することができない可能性があり、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。