業務の背景・目的. （１） 業務の背景
（２） 業務の目的
業務の背景・目的. 公益財団法人新国立劇場運営財団（以下「財団」という）は、新国立劇場において現代舞台芸術の公演等の事業を行い、もって我が国現代舞台芸術の創造、振興及び普及に寄与することを目的としている。 財団では、1997 年（平成 9 年）の開場以来、事務負担の低減とサービス向上を目的として、最新の情報化技術を取り入れ、業務の改善を図ってきた。この度、現在使用しているグループウェア一式に関するリース契約が平成 25 年の 7 月末日で切れるため、後継のグループウェアを導入する業務（以下「本業務」と呼ぶ。）を実施するものとする。 なお、後継のグループウェアとしては、事前の調査で最も財団のニーズに適合した、Google Apps for Business（以下「Apps」という。）を前提とする。
業務の背景・目的. FM サーバ 16 から FM サーバ 18 へのバージョンアップに伴い、同時接続ライセンス数の更新が必要となった。
業務の背景・目的. 原町田大通りが町田駅周辺においてウォーカブルなまちづくりの大きな軸となるとともに、芹ヶ谷公園の主要なアクセス路としての役割を果たすことを目指し、既存部の再整備、延伸部の整備及び南 ５４３号線（現道部）の歩行者専用道路化等の再整備の全体整備コンセプトとそれを実現するためのそれぞれの空間イメージを作成する。 作成に際しては、既存の計画・事業との連携を図るとともに、原町田大通りを活用する可能性のある担い手や将来の利用者である市民からの意見収集をもとに案を検討し、有識者や地域の関係団体の代表等が参加する「（仮称）大通りからひろげるまちづくり会議」での議論を経ることとする。
業務の背景・目的. （１） JICA の標準入札書類（Works）は、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（以下、「FIDIC」）が土木工事契約約款として発行している契約約款（Conditions of Contract for Construction; 通称「Red Book 1999」）をベースに、世界銀行等国際開発金融機関（以下、「MDB」）と FIDIC が、MDB が支援するプロジェクト向けの契約約款として発行した MDB 版契約約款（ MDB Harmonized Edition of the Condition of Contract for Construction 2010; 通称 「Pink Book」）を使用している。 FIDIC は、2017 年に最新版の土木工事用契約約款（Conditions of Contract for Construction; 通称「Red Book 2017」）を発行した。Red Book 2017 は Red Book 1999 の最新版という位置づけであり、手続きが詳細に規定されたものの、記載内容は倍増し、複雑になり、かつ柔軟性に欠けているとの指摘も多く、内外の建設業界ではその使用に慎重になっている。そのような状況を踏まえ、JICA は 2019 年 10 月に標準入札書類（Works）を改訂・発行する際、引き続きMDB 版を使用して 他方で、世界銀行は、2019 年 7 月に標準入札書類（Works）を改訂した際、MDB版から Red Book2017 に契約約款を変更している。ついては、他ドナーの動向を踏まえ、JICA として RED BOOK 2017 年への➓行を検討するため、最新版の RED BOOK 2017 とMDB 版を比較分析する必要がある。
（２） JICA は円借款事業における本体調達用の標準入札書類として 5 種類（Works、 Plant、Design Build、Small Works、Goods）を整備・公表している。原則として、設計・施工分離方式で調達を実施する場合は標準入札書類「Works」を活用、デザインビルド方式で調達を実施する場合は標準入札書類「デザインビルド」（契約約款は FIDIC）または標準入札書類「プラント」（契約約款は一般財団法人エンジニアリング協会（以下、「ENAA」）を活用し、プロジェクトの特性に応じて、円借款事業の審査時点で、活用する標準入札書類を合意している。 適切な標準入札書類を選択するために、設計・施工分離方式とデザインビルド方式におけるコンサルタントとコントラクターの責任範囲を整理し、円借款事業の案件監理における留意点を整理する必要がある。 また、円借款の大口供与国であるインドでは、インド政府として標準契約約款（通称、インド版 EPC 契約約款）を整備しているため、円借款の供与対象となる契約についても、インド版 EPC 契約約款をベースに多くの特記条件が付記される傾向にあり、片務性が確認されている。インド EPC 契約約款とFIDIC 契約約款を比較・分析し、インド政府の円借款関係者に対して、円借款事業における契約約款の理解促進を図る必要がある。
（３） JICA が、実施機関が作成した入札書類案（契約約款含む）を確認・同意するにあたり、将来的に契約当事者間での問題が発生することを防ぐため、紛争解決手段 である常設紛争解決委員会（Standing Dispute Board）の設置や、片務的契約条件の是正を申し入れている。特殊な約款内容について、国際契約約款に係る専門的見地から、個別の円借款事業における契約約款の課題について分析及び案件監理時の課題を見据えた約款の改善案について提言を得る必要がある。
業務の背景・目的. 近年の ODA 事業の現場においては、極めて限られた時間内での資機材・物品等の調達・輸送が求められるケースが増えてきている。 国際緊急援助隊事業など、大規模な自然災害に起因する事態に対し、医薬品をはじめとする緊急支援物資を迅速に現地に購送する活動は、従来よりニーズとして存在しており、被災地の復興に向けた支援の一環として、被災により破壊された物資等のうち、緊要性の高い資機材・物品を供与し、復興を支援する活動も、 JICA としてはかねてから展開してきている。 これらに加えて、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻以来、ウクライナ における人的被害やインフラをはじめとする物的被害が積み重ねられてきている。さらに本年 10 月 7 日以降、武装組織ハマスによるイスラエル攻撃に端を発したパ レスチナ・ガザ地区における紛争も発生した。そうした被害に対する復旧・復興 ニーズは引き続き存在し、一般市民の生活に必要な物資等の緊急な供与を求める 声は大きい。これまでに日本政府および JICA は、ウクライナ・周辺国支援の一環 として、モルドバ向け医療機材、ウクライナ向け発電機、同地雷探知機、同浄水 装置・排水ポンプ等の緊急調達・緊急輸送業務を実施してきた。 これら緊急調達・輸送業務を実施するにあたっては、その時々に発生したニーズを踏まえて、業務主管部門が市場調査を行い、在庫状況などの情報を収集した上で、その都度、見積依頼先を検討し、緊急性を理由とした見積合わせで契約相手先を選定してきた。しかし、前述の通り、今後も緊急調達・緊急輸送ニーズの継続が当面の間見込まれることを踏まえ、物資の調達と輸送業務それぞれについて、見積依頼先の範囲と選定ルールを予め定めて体制を整えておくことにより、調達の透明性、公正性を保ちつつ、迅速な調達を実現することを目的として、全世界向けに「緊急調達スタンドバイ契約」及び「緊急輸送スタンドバイ契約」を 締結することとした。本業務仕様書は、このうち「緊急調達スタンドバイ契約」についての業務内容等を定めるものである。
業務の背景・目的. ⚫ 2002 年度以来稼働している機構 TV 会議システムは、機構本部、国内拠点および在外拠点にて、遠隔技術協力、途上国政府機関との打ち合わせ、機構内本部-拠点や拠点間をつないだセミナー開催等を効率的に実施するためのツールの一つとして活用されている。 ⚫ 2020 年度の Microsoft Teams 等の Web 会議ツール導入を契機に TV 会議システムの利用数は大きく減少しているものの（別添１参照）、Web 会議ツールと連携した会議、途上国政府機関等との会議・セミナー等で一定の利用がある。 ⚫ 本業務の目的は機構 TV 会議システムを利用し、TV 会議開催支援（Web 会議ツールと連携した TV 会議含む）、ＴＶ会議システム関連機器管理支援、機構ユーザからの照会対応、等を行うものである。
業務の背景・目的. JICA では、下記（１）～
業務の背景・目的. コンゴ民主共和国（以下、「コンゴ民」と表記）の首都キンシャサ市は、1960 年には人口約 40 万人の都市であったが、年率 3.9%（2006-2020 年の平均） の急速な人口増加が進み、2017 年には約 1,251 万人 （推計）に達している。更に 2030 年には 2,000 万人を突破 し、2050 年にはカイロ・ラゴスを抜き 2,500 万人～3,500 万人規模のアフリカ最大都市となることが予測されている。こうした人口集中を活かした多様な産業の成長の核としての役割が期待される他、現状国内各地域間は陸路で結ばれていないものの、空路の中心であると共に、国際港湾であるマタディ港から鉄道で結ばれ中部・東部へと繋がるコンゴ川を利用した河川交通との結節点となっており、国内の交通・物流においても重要な役割を果たすことが期待される。 急速な都市人口増加の一方、脆弱地盤による非開発適地の多いキンシャサ市内部では限られた市街地へ極度な人口集中が見られ、キンシャサ市全体の面積の 3.1%に当たる都市化の進んだコミューン（総面積 327 km2）に、市人口の 82.1%が居住している。 上記の背景の下、キンシャサ市では長年の内戦や政情不安を背景に交通インフラの整備及び維持・監理、交通サービスのマネジメントが十分行われてこなかった結果、都市交通の機能不全が経済・社会活動のボトルネックになると共に、安全で廉価な交通手段に多くの人がアクセスできない状況に置かれている。各種都市交通課題の主要な要因として、劣悪な道路環境と公共交通の機能不全が挙げられる。具体的には、市内における街路・排水機構（OVD）管轄下の道路の 80％が未舗装であり、 63%が車両通行不可となっている 。更に交通ルールの整備・普及が行われず、駐停車等による非効率が大きくなっている。こうした環境下で限られた道路網に交通が集中した結果渋滞が生じ、ピーク時の旅行速度が 10km 以下となる地点も多く存在する。また公共交通の中心であるバスでは、公的機関・民間団体・個人のバス事業者が混在し、適切に管理されていない。また都市内の 3 つの鉄道路線のうち、2 路線は運転休止、残る 1 路線も軌道の劣化に伴い運行は一日一往復のみとなっており、ほぼ機能していない。廉価な公共交通サービスにアクセスできない住民は多く、交通分担率の 58%を徒歩・自転車等の非動力系交通機関が占めている。 係る状況を受け、2017 年から 2019 年にかけて、JICA は「キンシャサ市都市交通マスタープラン策定プロジェクト（PDTK）」を実施し、2040 年を目標年次とする長期的な開発ビジョン、2030 年を目標年次とする中期的な開発プログラムを含む都市交通マスタープランの策定を支援した。なお同マスタープラン（以下、「PDTK」と表記）に先行し、フランス開発庁（AFD）の支援により「キンシャサ整備戦略方針 （SOSAK）」（以下、「SOSAK」と表記）が策定され 2014 年にキンシャサ州議会の承認を受けている。PDTK は、SOSAK でセクター別マスタープラン策定の必要性が 示されたことを受け、交通分野のセクターマスタープランを策定したものである。 PDTK では都市交通セクターにおいて、鉄道、BRT、バス及びパラトランジット、道路、交通管理、交通安全、水上交通、組織及び財務体制強化の 8 分野 117 のプロ ジェクトが提案されている。同マスタープランは 2019 年 7 月にキンシャサ州政府にて承認を受けたが、これらのプロジェクトを効果的・効率的に実施していくため、実施戦略策定やステークホルダーの調整に関して関係機関の能力強化が必要とされていることから、PDTK の実施機関であったインフラ・公共事業省は上記に関する技術協力を我が国に要請した。 今次の詳細計画策定調査は、①本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方法・留意事項について計画策定調査結果に纏めること、②関連事業を実施する他ドナーとの間で役割分担・連携方針を確認すること、③先方実施機関と協力の枠組みについて確認・協議し、合意文書を締結すること、④環境社会配慮に係る情報収集を行うことを目的に実施される。
業務の背景・目的. 新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注者の委託による協力準備調査において本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（Feasibility Study。以下、FSという。）を実施する場合がある。協力準備調査は限られた予算と期間による実施が必要となる場合があるため、本体事業規模が大きい案件では、結果的に事業実施段階で事業内容の変更が求められたり、追加調査が必要とされたりする事例が生じ得る。 上記のような状況を踏まえ、本業務は、協力準備調査の各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的として、新規事業形成のための協力準備調査における第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、PEという。）業務を委託するものである。