業務の背景・目的. （１）業務の背景
業務の背景・目的. エチオピアでは、2018 年にIMF/世銀により実施された債務持続性分析において、経常収支の赤字継続による債務リスクの増大が指摘され、その債務持続性は Moderate Risk から High Risk に評価変更されている。
業務の背景・目的. 2022 年 2 月 24 日にロシアがウクライナ侵略を開始し、2022 年 9 月現在でもウクライナ東部・南部地域を中心に戦闘が続いている。このような戦時下において、日本は G7 の一員として国際社会とともに、ウクライナ及びウクライナ周辺国への協力を検討・実施している。
業務の背景・目的. 原町田大通りが町田駅周辺においてウォーカブルなまちづくりの大きな軸となるとともに、芹ヶ谷公園の主要なアクセス路としての役割を果たすことを目指し、既存部の再整備、延伸部の整備及び南 ５４３号線（現道部）の歩行者専用道路化等の再整備の全体整備コンセプトとそれを実現するためのそれぞれの空間イメージを作成する。 作成に際しては、既存の計画・事業との連携を図るとともに、原町田大通りを活用する可能性のある担い手や将来の利用者である市民からの意見収集をもとに案を検討し、有識者や地域の関係団体の代表等が参加する「（仮称）大通りからひろげるまちづくり会議」での議論を経ることとする。
業務の背景・目的. 青年研修事業は、我が国が開発途上国を対象に実施する技術協力の一環として、各 国の青年層を対象に、それぞれの国で必要とされている分野における日本の経験、技 術を理解する基礎的な研修を行い、将来の国づくりを担う人材の育成に協力する事業 である。 多様な自然環境、文化を有する中南米諸国において、持続的開発にとって重要な観光振興においては、観光産業に関わるスタッフの技術不足、地域コミュニティーと連携した取り組みができていないなどの課題があり、地域と連携した観光開発の手法が求められており、そのための人材育成が課題となっている。
業務の背景・目的. 町田市が都市としての魅力をより高め、誰もが憧れる都市となるためには、競合する他都市に勝 る、多様かつ人々を引きつける機能を導入し、都市としてのブランド力を向上させることが不可欠である。その実現のためには、ポテンシャルの高いエリアでの戦略的な取り組みが必要である。
業務の背景・目的. JICA では、下記（１）～（４）の役割を果たす重要な広報ツールとして公式ウェブサイト（以下「JICA ウェブサイト」とする）を運用している。
業務の背景・目的. （１）JICA の標準入札書類（Works）は、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（以下、「FIDIC」）が土木工事契約約款として発行している契約約款（Conditions of Contract for Construction; 通称「Red Book 1999」）をベースに、世界銀行等国際開発金融機関（以下、「MDB」）と FIDIC が、MDB が支援するプロジェクト向けの契約約款として発行した MDB 版契約約款（ MDB Harmonized Edition of the Condition of Contract for Construction 2010; 通称 「Pink Book」）を使用している。 FIDIC は、2017 年に最新版の土木工事用契約約款（Conditions of Contract for Construction; 通称「Red Book 2017」）を発行した。Red Book 2017 は Red Book 1999 の最新版という位置づけであり、手続きが詳細に規定されたものの、記載内容は倍増し、複雑になり、かつ柔軟性に欠けているとの指摘も多く、内外の建設業界ではその使用に慎重になっている。そのような状況を踏まえ、JICA は 2019 年 10 月に標準入札書類（Works）を改訂・発行する際、引き続きMDB 版を使用して 他方で、世界銀行は、2019 年 7 月に標準入札書類（Works）を改訂した際、MDB版から Red Book2017 に契約約款を変更している。ついては、他ドナーの動向を踏まえ、JICA として RED BOOK 2017 年への➓行を検討するため、最新版の RED BOOK 2017 とMDB 版を比較分析する必要がある。
業務の背景・目的. 東京センターにて活用している総合メニューについては、独自で File Maker Serverを構築している為、システムへのアクセスについて同時接続のライセンスが必要であり、File Maker 年間同時接続ライセンス契約の調達を行う。
業務の背景・目的. サイバー攻撃による被害の増大は、世界的な潮流となっており、多くの国において政府や重要インフラに対するサイバー攻撃の事案が発生している。我が国でも、2011年に防衛・インフラ関連産業、衆参両院、中央省庁が相次いでサイバー攻撃を受けており、2015年5月には日本年金機構が標的型攻撃により個人情✲の漏洩が発生したことが判明し、サイバーセキュリティ対策の強化に乗り出している。 一方、多くの途上国では、サイバーセキュリティに対し、政策・体制の整備不足、不十分なセキュリティ対策、セキュリティを担う人材の不足、セキュリティ理解の不 足等の現状下、サイバー攻撃防御体制の整備が難しいことが課題となっている。その 結果、各国政府機関において、サイバー攻撃によるホームページ書き換え、政府シス テムのダウン、標的型メールによる攻撃等のケースが多発しており、特に重要情✲イ ンフラへのサイバー攻撃では公共サービスの停止等も引き起こしている。さらに途上 国のセキュリティの脆弱性が、連鎖的に先進国への脅威になることも懸念されている。 かかる状況下、我が国では「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援（基本方針）」（2021年）を定め、我が国を含む世界における安心安全なサイバー空間の構築に向け、政策、組織・制度、人材、技術の各面において能力強化支援を行うとしており、同方針に沿って、内閣官房、総務省、経済産業省、外務省、 JICA等が開発途上国の能力構築の支援を行っている。 こうした背景を踏まえ、本研修では、全世界的に増加する標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃への対応能力の向上を図るため、途上国の標的型攻撃に対するインシデントレスポンス（被害の早期発見・検知ならびに対処）能力の向上を目的として実施する。