機器保守. ①ネットワーク機器（L2スイッチ、Firewall装置、SSL-VPN装置） ・保守期間中は保守部材及び増設部材が安定して供給されるものとする。
機器保守. GeneTech㈱ 67,262,400 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 別紙のとおり 18 未収金管理システム保守点検業務 情報処理 ㈱アイティフォー 西日本事業所 1,140,480 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 19 ＭＲＩ装置「Intera Achieva Nova Dual」保守点検業務 機器保守 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン 12,538,800 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 20 ＤＩＣＯＭネットワークシステム保守点検業務 機器保守 フォトロンメディカルイメージング ㈱ 3,240,000 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 21 血管撮影装置（Artis zee BA Twin）保守点検業務 機器保守 シーメンス・ジャパン㈱ 大阪営業所 13,392,000 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 22 三次元放射線治療計画システム保守点検業務 機器保守 ㈱日立メディコ 大阪支店 2,862,000 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 23 高精度放射線治療装置「CLINAC iX」保守点検業務 機器保守 ㈱バリアンメディカルシステムズ 22,950,000 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 24 放射線治療情報システム保守点検業務 機器保守 三菱電機インフォメーションシステムズ㈱ 3,024,000 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 25 血管撮影装置（頭部・腹部用 ALLURA Clarity FD20）保守点検業務 機器保守 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン 11,858,400 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 26 血管撮影装置（循環器用ALLRA Xper FD1010）保守点検業務 機器保守 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン 7,808,400 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3
機器保守. 日本電気㈱ 関西支社 6,248,880 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 32 職員証製作業務委託 その他 ㈱ナテック 4,320,000 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 別紙のとおり 33 市民病院の地方独立行政法人移行及び新公会計制度移行に係る相談等業務委託 その他 有限責任監査法人トーマツ 2,041,200 平成26年4月4日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 別紙のとおり 34 病院情報システム変更業務(患者基本画面等変更対応業務）
機器保守. 日本電気㈱ 関西支社 1,764,720 平成26年5月19日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 35 病院情報システム変更業務(POS対応業務）
機器保守. 日本電気㈱ 関西支社 15,422,400 平成26年7月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 36 大阪市立総合医療センター施設・設備再整備に係る基本構想、基本計画及び基本設計策定等支援業務 その他 プライスウォーターハウスクーパース㈱ 26,469,720 平成26年8月18日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 別紙のとおり 37 病院情報システム変更業務(庶務システム改修他19件対応業務）
機器保守. 日本電気㈱ 関西支社 16,081,200 平成26年8月20日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 38 独立行政法人化に伴う病院事業ネットワーク・医学情報収集ネットワーク設定変更業務 機器保守 ㈱ケイ・オプティコム 4,018,680 平成26年9月10日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 ※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。
機器保守. 14 情報セキュリティ対策運用支援保守業務 令和 3 年 4 月 1 日 トーテックアメニティ株式会社 岐阜事業所 660,000 円 ・強靭化に係るサーバ、スイッチ等機器の導入から携わっており機器のメンテナンスから、技術支援までを的確に行えるため。 ・地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当する。 ・業者指定による 行政情報課 ( 令和 3 年 4 月 1 日～ 令和 4 年 3 月 31 日)
機器保守. 回線接続契約の業務内容はネットワーク機器保守、インターネット用 UTM 保守、回線接続である。 本件契約相手先（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）は東京国際センターLAN 環境更改作業を実施し、LAN 環境に係る機器保守・回線接続契約を受託した事業者であり、当センターのネットワーク構成、設定内容を唯一把握している為、特命随意契約を締結した。 積算根拠について、契約予定相手方より徴取した参考見積書を踏まえて設定した。 本件保守料金は人件費の高騰等により、前の契約と比較すると上がっているが、それはシステム業界全体の傾向といえるので妥当と判断した。 ◎契約相手先は東京国際センターLAN 環境更改作業（2016 年度）を実施し、 LAN 環境に係る機器保守・回線接続契約（2017 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）を受託した事業者であり、当センターのネットワーク構成、設定内容を唯一把握している。当センターのネットワークの設計・構築を行った事業者以外の者が受託した場合、ネットワーク障害が発生した際の復旧及び 原因究明に時間を要し、早期に復旧することができない。 よって競争性のない随意契約にならざるを得ないと判断する。