河上正二. 債権の発生原因と目的（対象・内容）――複合的給付と複合的債権関係」法学セミナー695号（2012年）75頁。
河上正二. 拘束性預金とした金融機関の措置の適法性」金融法務事情1331.25
河上正二. 消費者契約法の展望と課題」（現代消費者法 14 号） 「不招請勧誘の禁止 消費者契約トラブルの多くが、こうした不招請勧誘に起因することを考えると、かかる規律の導入も十分に検討されてよい課題である。」
河上正二. 消費者契約法の展望と課題」現代消費者法 14 号（2012 年）75 頁 「無効とする不当条項リストを策定する必要性については異論もある。特に『現時点で実務上問題になっていないような条項をあえてリスト・アップする必要はなく、規制緩和にも逆行する』との意見もないではない。そして、具体的に実際の問題条項が例示された場合も、『それなら、その業界での特定条項だけを特別法で規制すべきであって包括的に消費者契約法に規定する必要はない』と声高に立法事実の呈示を求めるとリスト化はなかなか進まない。結果として、再び特別法での後追い的対処にとどまることにもなりかねない。しかし、そもそも消費者契約法はそのような『いたちごっこ』を避け、包括的に不適切な取引活動に対処するための民事実体ルールを整備することを目的としたものであり、あらかじめ想定される不当条項をできるだけ具体的に策定しておくことに大きな意味があるとくべきである。さらに、次のようなさまざまな副次的メリットがある。
河上正二. 消費者契約法の展望と課題」現代消費者法 14 号（2012 年）76 頁
河上正二. 適合性原則」の考え方を消契法に」消費者法ニュース109号（2016） ５ 頁。