清算分配金额投资者获确认清算分配产品份额总额
监理人员 总监理工程师： 姓 名： ；职 务： ；监理工程师执业资格证书号： ；联系电话： ；电子信箱： ；通信地址： ；关于监理人的其他约定： 。
应付账款 郑州飞机装备有限责任公司 21,383,931.26 天津航空机电有限公司 5,784,308.00 项目名称 2019 年 12 月 31 日 四川泛华航空仪表电器有限公司 2,768,709.79 航宇救生装备有限公司 2,689,898.95 武汉航空仪表有限责任公司 2,007,380.00 中航物资装备有限公司 1,589,153.92 中国航空工业集团公司上海航空测控技术研究所 1,260,812.00 中国航空工业集团公司金城南京机电液压工程研究中心 1,114,761.12 汉中一零一航空电子设备有限公司 1,053,826.82 沈阳兴华航空电器有限责任公司 959,460.20 中航光电科技股份有限公司 952,947.92 金航数码科技有限责任公司 848,099.00 中国航空工业供销有限公司 801,502.48 A01 792,400.00 四川凌峰航空液压机械有限公司 773,318.66 中国航空工业供销中南有限公司 764,193.72 西安庆安制冷设备股份有限公司 664,582.80 深圳市南航电子工业有限公司 660,000.00 江西航天海虹测控技术有限责任公司 542,400.00 中国航空工业集团公司北京长城计量测试技术研究所 519,200.00 贵州天义技术有限公司 414,407.85 合肥航太电物理技术有限公司 400,000.00 宏光空降装备有限公司 400,000.00 A02 315,000.00 贵州华烽电器有限公司 285,807.90 贵州红林机械有限公司 248,004.00 陕西航空硬质合金工具有限责任公司 187,842.38 合肥天构建筑工程有限公司 179,761.53 宝胜科技创新股份有限公司 172,150.51 西安翔迅科技有限责任公司 106,758.62 陕西宏远航空锻造有限责任公司 102,802.37 新乡巴山航空材料有限公司 82,000.00 A10 71,369.09 新乡航空工业（集团）有限公司 50,000.00 项目名称 2019 年 12 月 31 日 合肥江航投资发展有限公司 47,500.00 武汉中航传感技术有限责任公司 43,000.00 中航电测仪器股份有限公司 36,000.00 陕西长空齿轮有限责任公司 30,933.05 石家庄飞机工业有限责任公司 23,426.00 太原航空仪表有限公司 14,000.00 江西洪都航空工业集团有限责任公司 12,374.37 中航泰德（深圳）海洋工程有限公司 7,370.00 汉中群峰机械制造有限公司 7,035.40 成都成航工业安全系统有限责任公司 5,694.00 江西昌河航空工业有限公司 2,540.00 郑州飞机装备有限责任公司 10,000,000.00 四川泛华航空仪表电器有限公司 5,400,000.00 中国航空工业集团公司金城南京机电液压工程研究中心 2,000,000.00 贵州天义技术有限公司 600,000.00 中航光电科技股份有限公司 250,000.00 四川凌峰航空液压机械有限公司 220,000.00 沈阳兴华航空电器有限责任公司 200,000.00 宝胜科技创新股份有限公司 100,000.00 A01 11,347,700.69 中国航空综合技术研究所 47,000.00 陕西宝成航空仪表有限责任公司 39,034.10 中国航空机载设备总公司 17,903.47 贵州贵航飞机设计研究所 4,200.00 西安飞机工业（集团）运输有限公司 2,000.00 项目名称 2019 年 12 月 31 日
投标函 二、开标一览表三、分项报价表
关联关系 是指公司控股股东、实际控制人、董事、监事、高级管理人员与其直接或者间接控制的企业之间的关系，以及可能导致公司利益转移的其他关系。但是，国家控股的企业之间不仅因为同受国家控股而具有关联关系。
指令的内容 1.指令包括付款指令以及其他资金划拨指令等。
完成期限 完成期限 完成期限
关联方基本情况 1、关联方名称：深圳市中兴和泰酒店投资管理有限公司
事業契約書 （案） P2２ 第35条 第5項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については，本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には，金融機関等により請求される虞がありますの で，『合理的な範囲』を『合理的な範囲内（金融機関等から求められる金額を含む）』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には，合理的な範囲にある限り，金融費用も含みますが，御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第4項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても，負担の最大支出額が特定でき，リスク管理できるよう，本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 （案） Ｐ22 第35条4 「異なる不可抗力事由が，時期を別にして発生した場合，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については，各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが，乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して，施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが，御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 （案） P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合，施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが，定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは，事業者にとって過大なものですので，施設整備費相当のサービス購入費のうち，割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 （案） P22 第３５条第４項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が，この規定によれば，乙の負担額の総額が，施設整備 費相当の１００分の１を超えてしまうことも想定されます。これにより，事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので，異なる不可抗力の場合であっても，事業者負担の上限は施設整備費相当の１００分の１とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。
基金管理人的权利与义务 1、根据《基金法》、《运作办法》及其他有关规定，基金管理人的权利包括但不限于：
定价基准日 本次发行股份及支付现金购买资产的定价基准日为上市公司首次审议本次交易事项的董事会会议决议公告日，即上市公司第十届董事会第五次会议决议公告日。 根据《重组管理办法》的规定，上市公司发行股份的价格不得低于市场参考价的 90%。市场参考价为上市公司审议本次发行股份及支付现金购买资产的首次董事会决议公告日前 20 个交易日、60 个交易日或者 120 个交易日的公司股票交易均价之一。董事会决议公告日前若干个交易日公司股票交易均价=决议公告日前若干个交易日公司股票交易总额/决议公告日前若干个交易日公司股票交易总量。 上市公司定价基准日前 20 个交易日、60 个交易日及 120 个交易日的股票交易均价情况如下： 交易均价类型 交易均价（元/股） 交易均价的 90%（元/股） 定价基准日前 20 个交易日 8.0860 7.2774 定价基准日前 60 个交易日 9.1414 8.2273 定价基准日前 120 个交易日 8.6057 7.7451 经充分考虑华北制药的历史股价走势、市场环境等因素，交易双方协商，确定本次交易的股份发行价格为 7.28 元/股，不低于定价基准日前 20 个交易日上市公司股票交易均价的 90%。 在本次发行定价基准日至本次发行完成日期间，若上市公司发生派发股利、送股、转增股本或配股等除权、除息事项，则发行价格将按照法律法规及上交所的相关规定做相应调整。 2020 年 6 月 29 日，上市公司召开 2019 年度股东大会，审议通过《2019 年 度利润分配预案》，以 2019 年 12 月 31 日的总股本 1,630,804,729 股为基数，向 全体股东每 10 股派发现金股利人民币 0.3 元（含税）。本次利润分配方案已于 2020 年 7 月 30 日实施完毕。因此，上市公司本次发行股份购买资产的发行价格 调整为 7.25 元/股。
