物品費 样本条款

物品費. 研究設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。 ・特に高額な機器等の調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意してください。 ・国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関は国際競争入札の対象となりますので高額な物品等の調達は納期等に十分留意の上行ってください。

物品費. 設備費については、既存設備の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達して下さい。 ・特に高額な調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意下さい。

物品費. 研究設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達して下さい。 ・特に高額な調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行 った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意下さい。 ・国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関は国際競争入札の対象となりますので高額な物品等の調達は納期等に十分留意の上行ってください。 ※研究設備・機器の改造費および修理費について 法人税法上の「資本的支出」に該当する研究設備・機器の改造費については「物品費」に、「資本的支出」に該当しない修理費等については「その他」に計上してください。ただし、直接経費での支出が認められるのは、本研究に直接必要かつ不可欠な範囲に限られます。また、修理に関しては、通常の利用の範囲内において必要となった場合に限ることとし、使用者の過失が原因である場合には直接経費での計上は認められません。なお、防災科研所有の提供物品について改造を加える場合はその都度、事前に防災科研にご相談ください。

物品費. 研究開発設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。 ・特に高額な機器等の調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意してください。 ・開発実施機関所有の施設･設備等について資産として計上すべきような改造は認められません。ＪＳＴ帰属の取得物品に改造を加える場合は、事前にＪＳＴへ相談ください。

物品費. 研究設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達して下さい。 ・特に高額な調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意下さい。 ※研究設備・機器の改造費および修理費について (1) 土研帰属の取得物品又は提供物品 ・土研帰属の取得物品又は提供物品に「改良・改造」（法人税法上の「資本的支出」に該当するもの）を加える必要がある場合は、その都度事前に土研へご相談ください。 ・土研帰属の取得物品又は提供物品に係る「維持管理費・修繕費」（法人税法上の「資本的支出」に該当しないもの）については、直接経費での計上が認められます。その場合の予算費目は「その他」としてください。なお、修理費が直接経費での支出が認められるのは、本研究に直接必要かつ不可欠な範囲に限られ、かつ、通常の利用の範囲内において必要となった場合に限ることとし、使用者の過失が原因である場合には直接経費での計上は認められません。 (2) 研究機関所有の研究設備・機器等 ・研究機関所有の研究設備・機器等の改造費を直接経費で計上することは原則として認められません。ただし、研究機関所有の研究設備・機器等の改良・修理費であっても、本研究のために直接必要かつ不可欠で、既存の施設・設備等と区分して管理することが可能な場合は、直接経費から支出することが認められます。

物品費. 見積書、相見積もり（2社以上）、入札関係書類、選定理由書、注文書（契約書）、検収印が押印された納品書（単品毎の納品書、工事完了報告書、委託業務報告書を含む）、請求書、支払証明書（領収書）等

物品費. 設備費については、既存設備の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。 ・特に高額な調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意ください。 ・研究機関所有の施設・設備等について資産として計上すべきような改造は認められません。ＪＳＴ帰属の取得物品又は提供物品に改造を加える場合は、事前にＪＳＴへご相談ください。

物品費. 研究設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達して下さい。 ・特に高額な調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意下さい。 ※研究設備・機器の改造費および修理費について ・NIMS 帰属の取得物品又は提供物品に改造（法人税法上の「資本的支出」に該当するもの）を加える必要がある場合は、事前に NIMS へご相談ください。また、研究機関所有の研究設備・機器等の改造費を直接経費で計上することは原則として認められません。ただし、研究機関所有の研究設備・機器等の改良・修理費であっても、本研究のために直接必要かつ不可欠で、既存の施設・設備等と区分して管理することが可能な場合は、直接経費から支出することが認められます。 ・NIMS 帰属の取得物品又は提供物品に係る修理費（法人税法上の「資本的支出」に該当しないもの）については、直接経費での計上が認められます。その場合の予算費目は

物品費. 設備備品費 ※１ 原則として専ら本委託業務を行うために必要な機器のみ認めます。 ※

物品費. 本委託研究費で購入した研究機器については、当該委託研究の実施に支障のない範囲内（収益事業での使用を除く）であれば、研究機器の効率的運用の観点から他の研究に使用することを妨げません。