特別目的会社の設立. 落札者決定後、民間事業者は、特別目的会社を速やかに設立しなければならない。また、運営業務を行うための必要な許認可の取得も行うものとする。
特別目的会社の設立. 落札者決定後、民間事業者は、特別目的会社を速やかに設立し、運営業務を行うため に必要な許認可の取得を行う。なお、特別目的会社は次の要件を全て満たさなければならない。また、構成員以外のものは特別目的会社への出資をすることができない。
1) 運営事業者が設立する特別目的会社の所在地は、我孫子市内とすること。なお、運営・維持管理業務期間に限り、本施設内に無償で設置することを認める。
2) 落札者のうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。
特別目的会社の設立. 落札者決定後、落札者は、特別目的会社をすみやかに設立しなければならない。なお、特別目的会社は次の要件を全て満たさなければならない。
特別目的会社の設立. 入札参加者は、本事業に係る入札の結果、落札者として決定された場合には、本事業を実施する株式会社として事業者たる特別目的会社を事業契約書の締結までに設立する。なお、入札参加企業又は入札参加グループの構成員は、当該会社に対して出資するものとする。また、特別目的会社への出資者が有する議決権の割合は、入札参加企業又は入札参加グループの代表企業の議決権割合が大となるものとし、入札参加企業又は入札参加グループの構成員全体の有する議決権の割合は、全議決権の 2 分の 1 を超えるものとすること。 ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに事業者たる特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者（本学との契約当事者）となることを選択できるものとする。 事業契約書の締結等 事業者は、令和 4 年 7 月下旬を目途に、本学を相手方として、事業契約書（案）に基づき、事業契約を締結しなければならない。事業契約書において、事業者が遂行すべき施設整備業務、維持管理業務及びレンタルラボ・オフィス部分の企画・運営業務等に関する業務内容、金額、支払方法等を定める。なお、事業契約書の締結の遅延による本施設の引渡日の遅延は認めない。また、民間附帯施設事業に関する運営内容、事業期間、土地又は建物の貸付料等については、入札参加者の提案に基づいて本学と事業者が協議し、別途定める民間附帯施設事業に関する契約書において規定するものとする。
特別目的会社の設立. 落札者は、落札者決定後より仮契約締結までに、速やかに特別目的会社を設立しなければならない。なお、特別目的会社は、次の要件を全て満たさなければならない。 運営事業者の本店所在地は、建設予定地と同一市内とすること。なお、本施設所在地を特別目的会社本店所在地として登記することはできない。 応募者のうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期 間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。 運営事業者の定款において、会社法第 326 条第２項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を組合に提出すること。 運営事業者の株主は、組合の同意なくして運営事業者の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
特別目的会社の設立. 事業予定者は、本協定締結後速やかに、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として特別目的会社を設立し、当該法人に係る商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款の原本証明付写し及び株主名簿の原本証明付写しを県に提出するものとする。なお、特別目的会社は、次に掲げる内容を全て満たすものでなければならない。
(1) 本店所在地を埼玉県内としていること。
(2) 資本金額を事業予定者が県に提出した入札書類に記載された金額以上としていること。
(3) 定款において本事業に係る業務のみを目的としていること。
(4) 定款において取締役会及び監査役を置くことを規定していること。
(5) 定款において会社法第 107 条第２項第１号イに定める事項についての定めを置いていること。
(6) 定款において会社法第 107 条第２項第１号ロに定める事項及び同法第 140 条第 ５項但書に定める事項についての定めを置いていないこと。
(7) あらかじめ県の書面による承諾を得た場合を除き、定款において会社法第 108 条第２項各号に定める事項についての定めを置いておらず、かつ、同法第 109 条第 ２項に定める株主ごとに異なる取扱いを行う定めを置いていないこと。
特別目的会社の設立. 構成員は、本事業の業務の一部である本施設の運営業務を担当させるために、事業会社たる特別目的会社を株式会社として設立する。 ・ 特別目的会社の設立及び運営に関し、特別目的会社の株主が締結する株主間契約が、次の各号に定める事項を満たすこと。
（１） 特別目的会社の本店住所地を連合管内とすること。
（２） 特別目的会社の担当する業務は、本施設の運営業務及び基本契約において特別目的会社が担当すべきとされるその他の業務とすること。
（３） 特別目的会社の設立に当たり、全ての構成員が出資を行うこととし、構成員以外からの出資は認めない。
（４） 民間事業者の代表企業の議決権付普通株式の保有割合については 50％を超えるものとすること。
（５） 特別目的会社の資本金額は金 5,000 万円以上とし、運営期間を通じてこれを維持すること。
（６） 特別目的会社の定款において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 326 条第２項に従い監査役並びに会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を連合に提出すること。
（７） 特別目的会社の株主は、連合の事前の書面による承諾なくして特別目的会社の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
特別目的会社の設立. 落札者は、落札者決定後から仮契約締結までに、速やかに特別目的会社を設立しなければならない。特別目的会社は次の要件を全て満たさなければならない。 ア 運営事業者の本店所在地は浦添市内とすること。 イ 応募グループのうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて100分の50を超えるものとすること。 ウ 運営事業者の定款において、会社法（平成17年法律第86号）第326条第2項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を本市に提出すること。 エ 運営事業者の株主は、本市の同意なくして運営事業者の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。