事業概要 样本条款
事業概要. (1) 事業概要
事業概要. (1) 事業の名称
事業概要. 本事業は、バイオマス資源である下水汚泥から発生する消化ガスを有効利用し、発電による電力及び汚泥消化槽の加温用温水(以下「温水」という。)を確保するものであり、民間事業者のノウハウを活用し、効率的に実施するものである。
事業概要. (1) 事業名称 (仮称)静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業
(2) 公共施設の種類等 名称 (仮称)静岡市海洋・地球総合ミュージアム 種類
事業概要. 当社グループは、当社及び連結子会社3社(Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST)で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロフェッショナルサービス、及びプロダクトサービスの2つに区分されます。
事業概要. 事業方式 本事業は、施設等完成後に市に所有権を移転、事業期間中は市が施設等の所有権を有したまま維持管理・運営を行う BTO(Build, Transfer and Operate)方式とする。
事業概要. 特定事業における事業者の業務内容は以下の通りとする。ア 特定事業施設の整備(設計・建設)業務
事業概要. 本事業では、地殻変動の水平変位が海水面に与える影響把握に係る水理模型実験の実施のため、既存の水理実験装置の一部を改良及び実験器具の製作を行う。また、実験装置が正常に作動するのか動作確認を行う。
事業概要. 1 特定事業は、特定事業施設の設計及び建設を含む整備、特定事業施設の所有及び維持管理と運営並びにこれらに付随し、関連する一切の事業により構成されるものとする。
2 事業者は、特定事業を、本契約、募集要項等及び事業者提案に従って遂行しなければならない。ただし、本契約と募集要項等及び事業者提案との間に内容の相違がある場合は、本契約の内容に従うものとする。なお、特定事業の概要は、別紙 3 に示す通りとする。
3 特定事業施設の仮称は長岡市「高齢者センターしなの」とし、正式名称は、後に市と事業者が協議の上定めるものとする。
事業概要. (1) 対象施設 黒川地区小中学校新設事業
(2) 事業概要 黒川特定地区区画整理事業(平成 3 年~平成 18 年)に伴い、栗木台小学校、白鳥中学校の児 童生徒数の急増に端を発し、さらに地域からの「学校を新しいまちづくりの核にしたい」との要望を受け、同一敷地内での小中学校合築整備を決定した。 本事業は、この決定を受け、平成 16 年度のPFI導入可能性調査により、速やかな学校施設 の整備、施設の適切な維持管理、ライフサイクルコストの削減、質的向上等を期待し、PFI 手法を活用した事業を実施した。
(3) 施設概要 ア 施設の立地条件 (所在地)川崎市麻生区はるひ野 4 丁目 8 番 1 号 (敷地概要)敷地面積:30,682.14 ㎡ 用途地域:第1種中高層住居専用地域建ぺい率:60% 容積率 :200%(地区整備計画により 100%に制限)防火指定:準防火地域 イ 施設概要 (施設概要) ・小中学校校舎等学校施設(延床面積:21,481 ㎡) 小学校校舎、小学校体育館/中学校校舎、中学校体育館/給食室、格技室(柔道・剣道場)、プール ・わくわくプラザ(延床面積:約 160 ㎡) 児童が、地域の人々との関わり、遊び等による豊かな生活体験を通して、生きる力、創造性豊な心、共感する心を育むための施設(市の「小学校施設を活用した児童の健全育成事業」(わくわくプラザ事業)を実施するための施設)⇒わくわくプラザ室/スタッフルーム ・地域交流センター(延床面積:約 370 ㎡) まちづくりの核、地域活動の拠点施設⇒多目的ホール/ミーティングルーム/コミュニティサロン/調理室/受付・事務スペース (クラス数、児童・生徒数)(令和 2 年度) ・小学校・クラス数:34 クラス(1年生:4 クラス、2 年生~6 年生:5 クラス×5 学年=25 クラス、特別支援学級:5 クラス)・児童数:1,011 人 ・中学校・クラス数:15 クラス(各学年:4 クラス、特別支援学級:3 クラス)・生徒数:455 人
(4) 事業期間 平成 18 年 8 月 31 日(契約締結日)~令和 5 年 3 月 31 日 ・設計及び建設期間 平成 18 年 8 月 31 日~平成 20 年 2 月 ・維持管理運営業務準備期間 平成 20 年 2 月末日~同年 3 月末日 ・供用開始 平成 20 年 4 月 ・維持管理・運営業務 平成 20 年 4 月~令和 5 年 3 月
(5) 事業方式 PFI(BTO)方式
(6) 選定方式 総合評価一般競争入札方式
(7) 事業主体 はるひ野コミュニティサービス株式会社 (構成企業:三菱UFJリース(株)、松井建設(株)、(株)ハリマビステム、コクヨマーケティング(株)、(株)東洋食品、(株)豊建築事務所