生命保険と税金について 样本条款

生命保険と税金について. 以降の記載は2013 年2 月現在の税制に基づいております。将来的に税制が変更され、取扱いが変わる場合がありますのでご注意ください。

生命保険と税金について. 保険金などの税法上のお取扱い 税務の取扱い等 については、平成 27 年

生命保険と税金について. ◇以下は、2022年12月現在の税制•関係法令等にもとづいて記載しております。 将来的に税制•関係法令等が変更された場合には、変更後のお取扱いの内容が適用されますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。 ■年末調整•確定申告について ◇お払込みいただいた保険料は、生命保険料控除により、所得税•住民税が軽減される場合があります。 ◦控除の対象となる保険契約 保険金の受取人さまがご契約者さまご本人か、配偶者さまやその他の親族となっている保険契約。 ◦控除の対象となる保険料 1月から12月までの1年間にお払込みいただいた保険料の 計額。 ◦お手続き方法 生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。毎年10月中旬以降順次、「生命保険料控除証明書」をお送りします。この証明書を年末調整や確定申告の際に、申告書に添付して控除をお受けください。 ■生命保険料控除額について ご契約のしおり ◦所得税の一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料控除額（課税対象額から控除されます。） 20,000円以下のとき 全額 20,000円を超え40,000円以下のとき 年間正味払込保険料×1/2＋10,000円 40,000円を超え80,000円以下のとき 年間正味払込保険料×1/4＋20,000円 80,000円を超えるとき 一律40,000円 その他の事項について ※それぞれ40,000円（全体で120,000円）が控除額の上限となります。 ◦住民税の一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料控除額（課税対象額から控除されます。）

生命保険と税金について. 保険金の税法上のお取扱い 税務の取扱い等 については、平成 28 年 10 月現在の税制に基づき記載しております。今後の税制改正により変更となる場 がありますのでご注意ください。個別の税務取扱い等については、所轄の税務署または税理士等にご確認ください。 死亡保険金の場合 保険金にかかる税金はご契約者・被保険者・死亡保険金受取人の関係によって異なります。

生命保険と税金について. 年金などの税法上のお取扱い 税務の取扱い等 年金受給権につ いての税法上の評価額または一括受取額 については、平成 27 年

生命保険と税金について. ○税務のお取扱いなどについては、2022 年 4 月現在の税制に基づき記載しております。

生命保険と税金について. 目 次 ご確認いただきたい 重要なことがら 主な保険用語のご説明 お知らせとお願い しくみと特徴

生命保険と税金について. 保険金などの税法上のお取扱い 税務の取扱い等 については、平成 31 年 3 月現在の税制に基づき記載しております。今後の税制改正により変更となる場 がありますのでご注意ください。個別の税務取扱い等については、所轄の税務署または税理士等にご確認ください。 保険金などにかかる税金はご契約者・被保険者・死亡保険金受取人の関係によって異なります。（所得税の課税対象になるときは、住民税の課税対象にもなります。） 死亡保険金•死亡給付金•災害死亡給付金の場合 契約内容 契約例 税の種類ご契約者 被保険者 受取人 ご契約者と被保険者が同一人の 相続税場 夫 夫 妻 受取人がご契約者自身の場 所得税 夫 妻 夫 （一時所得） ご契約者、被保険者、受取人が それぞれ異なる場 夫 妻 子 贈与税 対象となる生命保険金 条件 非課税扱の範囲 死亡保険金 死亡給付金 災害死亡給付金 ご契約が 2 件以上の 場 は 計します） 下記①②をともに満たす場合 ①ご契約者と被保険者が同一人 ②指定された死亡保険金受取人が、そのご契約者の相続人にあたる場 500 万円 × 法定相続人数 生命保険金の非課税扱 （ 保険金の非課税扱 対象となる保険金 条件 非課税扱の範囲 高度障害保険金 高度障害給付金 受取人が主契約の被保険者、その 災害高度障害給付金 リビング･ニーズ特約 による保険金 配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族 全額 主な保険用語のご説明 お願いとお知らせ 個人情報等の取扱について 特徴としくみについて 保険料について ご契約後について 一般生命保険料控除 この保険料控除 の内容は、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結、自動更新、特約中途付加したご契約に適用されます。平成 23 年 12 月 31 日以前に締結したご契約は、原則として税制改正前の制度が適用されます。 税制改正前の制度については当社ホームページをご覧ください。