用語の解説. 用語 説明 開発課題 公募に対して提案・採択された研究テーマ名 研究開発題目 開発課題のもとに委託研究開発契約単位に設定される委託研究開発の名称 研究開発チーム 研究開発課題のために編成される機関横断的・時限的な研究組織 ※開発課題と一対一に対応 チームリーダー 研究開発チームを代表し、研究開発課題全体の研究開発推進に責任を負う研究者 ※個人型の場合は個人研究開発者本人 サブリーダー･分担開 発者 共同研究開発機関を代表する研究者 開発担当者 委託研究開発を中心的に行う者として委託研究開発契約書に記載される者 研究開発者等 （研究参加者） 開発担当者及び本研究開発に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等 ※開発者等は原則として、開発実施計画書に開発担当者として登録する必要があるが、一時的（３ヶ月未満）な参加者については登録省略が可能。ただし、本研究開発に従事する者で本研究開発の開発 成果に係る論文の著者や発明者となる可能性がある場合は一時的であっても登録が必要 契約担当者 委託研究開発契約の契約権限をもつ開発実施機関側の代表者 開発実施計画書 研究開発チーム（個人型の場合は個人）単位で作成され、ＪＳＴの承認を得た開発課題の計画書 契約期間 委託研究開発契約書で定める契約期間 研究開発期間 開発実施計画書で定める研究開発課題の全研究開発期間 ※中間評価等の結果により、期間が変更される場合あり 事業年度 各年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間 競争的資金 国の行政機関及び独立行政法人（ＪＳＴを含む。）が所管し、競争的資金と整理され内閣府に登録されている研究資金 ※参照：内閣府ＨＰ 競争的資金制度 xxxx://xxx0.xxx.xx.xx/cstp/compefund/ 競争的資金等 以下に掲げる研究資金の総称ア 競争的資金 イ 競争的資金以外で国の行政機関及び独立行政法人（ＪＳＴを含む。）が直接配分する研究資金 ウ その他国の行政機関から予算が配分され又は措置され、独立行政法人自ら又は他に配分され研究 活動を行う研究資金 大学等 以下に掲げる開発実施機関の総称 ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人 イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、ＪＳＴが認めるもの 企業等 民間企業等の「大学等」以外の開発実施機関の総称 ＪＳＴ課題担当者 開発課題の推進に係る対応や支援等を行うＪＳＴ側の担当者であり、開発担当者の連絡窓口となる者
用語の解説. ＳＩＰに係る特有の用語を中心に下記の通り説明します。
用語の解説. 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラムに係る特有の用語を中心に下記の通り説明します。 研究分野 地球規模課題の解決のために特に重要なものとして国（文部科学省）が設定する推進すべき研究分野 研究領域 研究分野のもとにＪＳＴが定める、推進すべき研究領域 研究主幹 各研究課題の研究計画（研究費、研究チーム編成を含む）の調整、研究代表者 との意見交換、研究への助言、課題評価、その他必要な手段を通じて研究分野の研究マネージメントを担当 研究課題 本事業の公募に対して提案・採択された研究テーマ名 （「研究題目」との違いにご注意ください） 研究チーム 研究課題のために編成される機関横断的・時限的な研究組織 （研究課題と一対一に対応） 研究代表者 研究チームを代表し、当該研究課題全体の研究推進に責任を負う研究者
用語の解説. このマークが付されている用語についてはP.15をご参照ください。
用語の解説. 用語 説明 課題 第３期ＳＩＰ（スマートインフラマネジメントシステムの構築）において、内閣府が定めた重点課題（１４課題）。本説明書での課題は「スマートインフラマネジメントシステムの構 築」を指す。 サブ課題 本事業に係る「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」（内閣府策定、以下「戦略及び計画」という。）に基づき設定される研究開発項目の名称 ※「研究開発テーマ」「研究題目」との違いにご注意ください。 研究開発テーマ サブ課題のもとに設定される研究内容の名称 研究題目 サブ課題のもとに委託研究開発契約単位に設定される研究内容の名称 サブ課題グループ（研究開発チ ーム） サブ課題のために編成される機関横断的・時限的な研究組織 ※サブ課題と一対一に対応 研究開発責任者 サブ課題グループを代表し、サブ課題全体の研究推進に責任を負う研究者 主たる共同研究者 研究開発責任者を支援し、共同研究機関を代表する研究者 研究開発担当者 委託研究開発を中心的に行う者として委託研究開発契約書に記載される者（研究開発責任者、主たる共同研究者） 社会実装担当者 課題の関係者が社会実装を意識し、社会実装に向けた取組を課題全体で推進するため、研究開発機関・共同研究開発機関において、社会実装に向けた戦略・取組を担う者。 課題間連携担当者 サブ課題間の連携を深め、課題全体でより効果的な成果を創出するため、研究開発機関・共同研究開発機関において、サブ課題間の連携を担う者。 連絡・調整等担当者 サブ課題グループ内において、サブ課題内・外、研究推進法人との連絡・調整を円滑に行う者。 研究者等 （研究参加者） 研究開発担当者及び本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等 ※研究者等は原則として、研究開発実施計画書 に「研究開発実施者」、もしくは「研究協力者」として登録する必要があるが、一時的（３ヶ月未満）な参加者については登録省略が可能。ただし、本研究に従事する者で、本研究の研究開発成果に係る論文の著者や発明者となる可能性がある場合や直接経費で「人件費・謝金」「旅費」等を支払う場合は、一時的であっ ても登録が必要 契約担当者 委託研究開発契約の契約権限をもつ研究機関側の代表者 研究開発実施計 画書 公募・選定後、サブ課題グループ単位で作成され、プログラムディレクターの承認を得たサ ブ課題の研究計画（研究期間全体計画、年度ごとの年次計画） 契約番号 委託研究開発契約書に記載された番号 契約期間 委託研究開発契約書で定める契約期間 研究開発期間 研究開発実施計画書で定める研究開発課題の全研究期間 ※中間評価、ステージゲート評価等の結果により、期間が変更される場合あり 事業年度 各年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間 競争的研究費 大学、研究開発法人、民間企業等（以下、「研究機関」という。）において、府省等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの。従来、競争的資金として整理されてきたものを含む。 ※参照：内閣府ＨＰ 競争的研究費制度 xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/cstp/compefund/ 競争的研究費等 以下に掲げる研究資金の総称ア 競争的研究費 イ 競争的研究費以外で国の行政機関及び独立行政法人（土研を含む）が直接配分する研究資金 ウ その他国の行政機関から予算が配分され又は措置され、独立行政法人自ら又は他に配分さ れ研究活動を行う研究資金 大学等 以下に掲げる研究機関の総称 ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人 イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、土研が認めるもの 企業等 民間企業等「大学等」以外の研究機関の総称 土研担当者 研究開発課題の推進に係る対応や支援等を行う土研側の担当者であり、研究開発担当者の連絡窓口となる者 2. 委託研究開発契約について 1) 事務管理体制および財務状況等に関する調査・確認 ・委託研究開発契約を締結する各研究機関に対し、契約締結前および契約期間中に事務管理体制および財務状況等についての調査・確認を行うことがあります。その結果、必要と認められた機関への委託研究開発費の支払いについては土研が指定する支払方法となるほか、委託契約締結の見合わせ、あるいは契約期間中であっても、委託研究開発費の縮減や研究開発停止、契約期間の短縮、契約解除等の措置を行うことがあります。 2) 契約の解除等 ・土研の中長期目標期間終了時における事業評価により土研の解散や事業縮小が求められる場合や、国における予算措置の状況に変化が生じる場合には、委託研究開発契約の特約事項に従って、契約期間中の契約解除や委託研究開発費縮減の措置を行うことがあります。 ・サブ課題の中間評価等の結果を踏まえて、委託研究開発費の増減や契約期間の変更、研究開発中止等の措置を行う場合があります。また、研究開発の継続が適切でないと土研が判断する場合には、契約期間中であっても、契約解除等の措置を行うことがあります。 3) サブ課題グループに参画する研究機関間の連携・権利義務の明確化 ・本研究の適切な実施や研究成果の活用等に支障が生じないよう知的財産権の取扱いや秘密保持等に関して、委託研究開発契約に反しない範囲で参画機関との間で共同研究契約を締結するなど、必要な措置を講じてください。 〇 委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン（改訂版） （平成２７年５月／令和４年３月改訂経済産業省） xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/IpManagementGuidline.html 〇 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン （平成２８年１１月３０日 イノベーション促進産学官対話会議） xxxxx://xxx.xxxx....
用語の解説. ➀ セクシュアルハラスメント（セクハラ）
用語の解説. このマークが付されている用語についてはP29をご参照ください。
用語の解説. 全件・全量・全粒度データ 分析対象のデータを一部サンプルとして抜粋したものではなく、課題解決に関連した全ての期間、単位、種類のデータのことです。 ・クレンジング 機器から取得されたデータやカードの決済➫グデータはそのままでは分析可能な状態にないため、ノイズの除去やエラー値の排除、空白データの調整等を行い分析用のデータに加工修正することです。 ・アジャイル型のアプ➫ーチ 従来の最初に全体の機能設計・計画を決定し、この計画に従って開発・実装していくウォーターフォール型と呼ばれるソフトウェア開発手法とは異なり、計画段階で厳密な仕様を決めずに、おおよその仕様と要求だけを決め、小さな単位に分けられた開発を「計画」→「設計」→「実装」→「テスト」と行いながら、機能のリリースを繰り返す手法のことです。 ・ビヘイビア 行動規範、行動原理。思想に基づいた習慣的な行動のことです。 ・モバイル空間統計Ⓡ 株式会社NTTドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報のことです。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。
用語の解説. 地球規模課題対応国際科学技術協力事業に係る特有の用語を中心に下記の通り説明します。 研究分野 地球規模課題の解決のために特に重要なものとして国（文部科学省）が設定する推進すべき研究分野 研究領域 研究分野のもとにＪＳＴが定める、推進すべき研究領域 研究主幹 各研究課題の研究計画（研究費、研究チーム編成を含む）の調整、研究代表者との意見交換、研究への助言、課題評価、その他必要な手段を通じて研究分野 の研究マネージメントを行います。 研究課題 本事業の公募に対して提案・採択された研究テーマ名 （「研究題目」との違いにご注意下さい） 研究チーム 研究課題のために編成される機関横断的・時限的な研究組織 （研究課題と一対一に対応します） 研究代表者 研究チームを代表し、当該研究課題全体の研究推進に責任を負う研究者 研究計画書 研究チーム単位で作成され、研究主幹の承認を得たもの （R/D 締結前の年次暫定計画書、R/D 締結後の全体計画書と、年度ごとの年次計画書があります）
用語の解説. 戦略的創造研究推進事業に係る特有の用語を中心に下記の通り説明します。 研究（開発）領域 研究領域 ＣＲＥＳＴ、さきがけ又はＡＣＴ－Ｃにおいて、戦略目標のもとにＪＳＴが定める、推進すべき研究 領域 研究開発領域 社会技術研究開発において、多方面の関与者の広範な参画を得て実施した調査検討の結果、社会問題解決に寄与する成果が期待でき、かつ具体的目標を持つ、研究開発を推進すべき領域 技術領域 ＡＬＣＡにおいて、文部科学省低炭素社会づくり研究開発戦略に基づく領域、及び温室効果ガス排出削減に大きく寄与する技術の創出を期待する領域 研究総括等 研究総括 ＣＲＥＳＴ、さきがけ又はＡＣＴ－Ｃの研究領域の責任者であって、研究課題の選定、研究計画の調 整と承認、課題評価等の研究マネージメントを担当 研究開発運営委員 会委員 ＡＣＣＥＬの研究開発課題の評価、研究開発計画の変更等を担当 領域総括・ プログラム総括 領域総括：社会技術研究開発の研究開発領域の運営責任者であって、研究開発プログラムの設定、研究開発プロジェクトの選定、研究計画の調整と承認、課題評価への対応等の研究開発のマネージメントを担当 プログラム総括：社会技術研究開発で研究開発領域が設定されない研究開発プログラムの運営責任者 であって、研究開発プロジェクトの選定、研究計画の調整と承認、課題評価への対応等の研究開発のマネージメントを担当 運営総括 ＡＬＣＡの採択候補課題案の作成や採択課題のマネージメント等を担当 研究課題等 研究課題 ＣＲＥＳＴ、さきがけ又はＡＣＴ－Ｃの公募に対して提案・採択された研究テーマ名 （「研究題目」との違いにご注意ください） 研究開発 プロジェクト 社会技術研究開発において研究開発プログラムの対象範囲内で行われる公募に対して提案・採択され た研究テーマ名（「研究題目」との違いにご注意ください） 研究開発課題 ＡＣＣＥＬに対して提案･採択された研究開発課題名、ＡＬＣＡの公募に対して提案・採択された研究 テーマ名（「研究開発題目」との違いにご注意ください）