甲は、この契約が第 7 章の規定により解除されたときは、所定の手続きにより乙を本施設の指定管理者とする指定を取り消すものとする. (運営・維持管理業務要求水準の変更) 第45条 法令等の変更により運営・維持管理業務要求水準の変更が必要又は可能となった場合の取り扱いは、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 法令等の新設又は改正等により、運営・維持管理業務要求水準の変更が必要又は可能となった場合には、甲は、自ら又は乙の申し出により、乙と協議の上、法令等の要求する水準に見合うように運営・維持管理業務要求水準を変更するものとする。乙は、かかる協議期間中も、運営・維持管理業務を実施しなければならず、かかる業務の実施により増加費用が生じたときは、サービス購入料 B 又はサービス購入料 C の支払額に算入する。
(2) 前号に規定する運営・維持管理業務要求水準の変更により乙に増加費用が生じる場合には、甲が当該増加費用を負担するものとし、サービス購入料 B 又はサービス購入料 C の支払額に算入する。
(3) 第 1 号に定める変更により費用の減額が生じる場合には、当該減額部分はサービス購入料 B 又はサービス購入料 C から控除するものとする。
(4) 第 1 号の協議が協議開始の日より 60 日以内に整わない場合には、甲はこの契約を解除することができる。この場合、法令等の新設又は改正等により本事業の継続が困難と甲が判断した場合とみなし、第 82 条の規定を適用する。
甲は、この契約が第 7 章の規定により解除されたときは、所定の手続きにより乙を本施設の指定管理者とする指定を取り消すものとする. (運営・維持管理業務要求水準の変更)