○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
保證金 (一) 保證金之發還情形如下(由機關擇定後於招標時載明) ： □預付款還款保證，依廠商已履約部分所占進度之比率遞減。 □預付款還款保證，依廠商已履約部分所占契約金額之比率遞減。 □預付款還款保證，於驗收合格後一次發還。 ■履約保證金於履約驗收合格且無待解決事項後 30 日內發還。有分段或部分驗收情形者，得按比例分次發還。 □履約保證金依履約進度分 期平均發還。 □履約保證金依履約進度分 期發還，各期之條件及比率如下(由機關於招標時載明)： □履約保證金於履約驗收合格且無待解決事項後 30 日內發還 % (由機關於招標時載明)。其餘之部分於 (由機關於招標時載明)且無待解決事項後 30 日內發還。 ■廠商於履約標的完成驗收付款前應繳納保固保證金。 ■保固保證金於保固期滿且無待解決事項後 30 日內一次發還。 ■差額保證金之發還，同履約保證金。
乙方责任 1、 遵守《中华人民共和国政府采购法》关于“采购代理机构”的有关规定，按国家有关政府采购及招标的政策法规，组织实施采购过程中的各项工作，为甲方提供优质服务； 2、 组成专项工作组，承办此次项目采购。指定一位项目负责人，代表乙方联系和处理采购过程中的有关具体事项，接受和签收甲方提供的项目概况、技术规格、服务内容、商务要求等书面材料，并按政府采购管理办公室批复的采购方式组织采购； 3、 负责编制、印刷、发售、解释招标文件； 4、 在政府采购监督管理部门指定媒体上发布采购信息公告及澄清、变更、中标公告等； 5、 落实开标和评标地点等有关的采购事务，与甲方协商确定开、评标程序； 6、 需要时，与甲方共同组织召开并主持答疑会，负责解答投标人提出的商务问题； 7、 负责接收投标人的投标文件，组织开标、评标会议，负责安排评标活动的有关事宜；需要时，负责澄清评审过程中所发现的投标文件中的商务问题。如有必要，负责邀请有关投标人前来进行当面澄清； 8、 根据评标委员会的评标结论，负责编制评标报告并向甲方提交，由甲方定标； 9、 根据甲方的定标意见，向中标人发出《中标通知书》，同时以书面形式通知所有未中标的投标人； 10、 按招标文件要求使用保证金账户收取投标保证金并在采购工作结束后及时办理保证金退还手续； 11、 负责保存采购过程中的所有文件，直到采购完毕，并向甲方移交有关文件； 12、 根据甲方的要求，协调处理采购过程和合同执行过程中遇到的问题。
双方的责任 1.1 应严格遵守国家关于建设工程的有关法律、法规，相关政策，以及廉政建设的各项规定。 1.2 严格执行建设工程合同文件，自觉按合同办事。 1.3 各项活动必须坚持公开、公平、公正、诚信、透明的原则(除法律法规另有规定者外)，不得为获取不正当的利益，损害国家、集体和对方利益，不得违反建设工程管理的规章制度。 1.4 发现对方在业务活动中有违规、违纪、违法行为的，应及时提醒对方，情节严重的，应向其上级主管部门或纪检监察、司法等有关机关举报。
初始费用 （1） 投保人交纳的每笔保险费，本公司按该笔保险费的一定比例收取初始费用，初始费用收取比例为 1%。 （2） 对于因产品转换而转入的产品账户价值，本公司不收取初始费用，后续交纳的保险费将按上述比例收取初始费用。
协议的生效 1. 本协议经甲乙双方法定代表人或其委托人签字盖章后生效。
爭議事項經一方請求協調，爭議處理小組未能依第 5 目或當事人協 議之期限召開會議或作成決議，或任一方於收受決議後 14 日內以書
遅延違約金 乙の責めに帰すべき理由により、仕様書等により指示された業務を指定期日までに終了することができない場合において、指定期日経過後相当の期間内に終了する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して指定期日を延期することができる。
入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日（公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に到達した日とする。以下同じ。）から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第１ 項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。 (5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。 (6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。 (8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
