（省略）. ２ 甲が、前項の解除事由のいずれかに該当し、乙が本契約を解除した場合、甲は、乙に対し、別表○〔省略〕記載の規定損害金及び第8条の超過走行精算金を支払い、第18条に基づき直ちに本件自動車を返還する。
（省略）. 第21条（通知の宛先及び方法）
（省略）. 第22条（反社会的勢力の排除）
（省略）. 第23条（裁判管轄）
（省略）. 第12条（合意管轄） 本契約に関する紛争については○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（省略）. 第12条（基準日） 1.本投資法人が第9条第1項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、 2019年10月末日及び以後隔年ごとの10月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期（第45条において定義する。以下同じ。）から3か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。 2.（
（省略）. 第34条（投資制限） 1.（現行どおり） 2.本投資法人は、第32条第2項第26号に掲げるデリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人の運用資産又は負債から生じる為替リスク、価格変動リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとする。 3.（
（省略）. 第 4 条（信託金の追加） １． （省略） ２． 委託者及び受託者は、追加信託を設定する場合には、次の各号の手順に従うものとします。 ① 委託者は、追加信託に係る申込みを、受託者所定の申込書を提出する方法により行うことができるものとします。 ② 受託者は、前号の申込みを受け付けた後、受託者所定の日までに当該申込みに係る承諾、不承諾の意思を委託者に回答するものとします。 ③ 委託者は、受託者から追加信託に係る申込み承諾の 回答を受けた場合、投資一任契約の定めに従い、野 第 1 条（