投资范围 本基金的投资范围为具有良好流动性的金融工具,包括国内依法发行上市的股票(包括中小板、创业板及其他经中国证监会核准上市的股票)、国债、金融债、企业债、公司债、地方政府债、次级债、中小企业私募债、证券公司短期公司债、可转债、可交换债、央行票据、中期票据、短期融资券、超级短期融资券、资产支持证券、债券回购、银行存款(包括但不限于协议存款、定期存款及其他银行存款等)、同业存单、货币市场工具、权证、国债期货以及法律法规或中国证监会允许基金投资的其他金融工具(但须符合中国证监会相关规定)。 如法律法规或监管机构以后允许基金投资其他品种,基金管理人在履行适当程序后,可以将其纳入投资范围。
流动资产 货币资金 2,521,822.56 2,586,309.90 2,208,271.65 应收票据及应收账款 1,793,559.28 2,154,116.40 1,748,001.51 应收票据 340,453.06 548,891.23 266,818.74 应收账款 1,453,106.22 1,605,225.17 1,481,182.76 应收款项融资 66,418.37 203,406.93 预付款项 748,743.58 671,396.22 847,387.49 其他应收款(合计) 1,116,830.19 1,042,299.09 959,604.67 应收股利 1,616.54 1,430.71 1,186.39 其他应收款 1,115,213.65 1,040,868.37 958,418.28 存货 5,036,116.62 5,331,451.84 5,345,892.10 合同资产 2,956,839.55 1,960,809.90 1,823,545.94 一年内到期的非流动资产 98,968.69 86,276.76 95,680.21 其他流动资产 521,387.10 413,961.47 375,537.09
基金管理人和基金托管人可根据基金发展情况调整基金管理费率和基金托管费率 基金管理人必须最迟于新的费率实施日 2 日前在指定媒体上刊登公告。
非流动资产 可供出售金融资产 - - 104,104.74 其他权益工具投资 211,502.92 209,090.96 50,269.76 持有至到期投资 - - - 其他非流动金融资产 217,019.47 69,120.57 3,449.41 长期应收款 3,012.60 5,125.39 1,600.00 长期股权投资 1,204,309.48 577,069.19 427,316.22 投资性房地产 588,371.57 444,486.69 446,507.64 固定资产 21,797,820.09 23,861,843.28 23,581,280.19 在建工程 4,714,732.80 3,350,168.97 4,435,241.21 使用权资产 99,792.77 108,077.80 - 无形资产 1,279,876.21 1,503,785.83 1,486,435.44 开发支出 517,844.76 344,079.94 212,067.34 商誉 76,187.14 122,952.68 147,004.16 长期待摊费用 114,887.08 110,512.85 66,239.82 递延所得税资产 138,649.39 142,535.22 110,524.34 其他非流动资产 252,430.52 849,251.78 890,285.08 短期借款 372,563.10 333,466.53 1,074,965.11 交易性金融负债 - - - 衍生金融负债 - - - 应付票据及应付账款 4,160,885.80 4,099,529.46 3,457,740.44 应付票据 121,593.62 138,866.15 197,179.98 应付账款 4,039,292.18 3,960,663.31 3,260,560.46 预收款项 47,085.08 61,518.31 77,996.37 合同负债 960,462.51 1,091,334.62 457,386.28 应付手续费及佣金 - - - 应付职工薪酬 414,655.41 615,433.93 456,840.06 应交税费 244,133.25 334,720.41 231,257.36 应付利息 2,561.86 9,156.47 9,276.27 应付股利 38,744.18 26,723.61 18,814.60 其他应付款 2,211,107.03 2,791,407.88 3,590,077.26 划分为持有待售的负债 - - - 一年内到期的非流动负债 2,819,075.79 3,130,046.00 2,578,018.32 预提费用 - - - 递延收益-流动负债 - - - 应付短期债券 - - - 其他流动负债 801,269.12 690,125.63 378,247.99 其他金融类流动负债 - - - 长期借款 12,915,675.88 11,931,997.48 13,493,072.77 应付债券 206,123.98 482,054.08 609,884.31 租赁负债 65,116.02 77,170.40 - 长期应付款 38,711.35 107,302.60 240,764.66 专项应付款 25,864.01 30,195.74 35,881.65 长期应付职工薪酬 193,941.87 192,916.29 192,573.17 预计负债 13,894.14 7,825.18 3,293.82 递延所得税负债 138,327.48 164,380.32 158,592.29 递延收益-非流动负债 928,270.41 1,004,110.57 793,264.68 其他非流动负债 249,910.56 420,323.04 592,984.07 实收资本(或股本) 778,105.44 757,588.14 757,070.11 其它权益工具 20,502.29 33,294.96 33,294.96 其中:优先股 - - - 永续债 20,502.29 33,294.96 33,294.96 资本公积金 1,111,462.69 1,026,875.55 626,673.50 减:库存股 - - - 其它综合收益 21,463.13 13,650.49 -2,539.31
工事概要 (1) 工事名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 工事場所 入札に付する事項[2]を参照 (3) 工事内容 入札に付する事項[3]を参照 (4) 工期又は全体工期 入札に付する事項[4]を参照 (5) 入札に付する事項[6]に従い技術提案書の提出を求める場合は、技術の提案を受け付け、価格 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)で実施します。 (6) 入札に付する事項[5]が「有」の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。 (7) 入札に付する事項[12]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC) (以下「電子入札システム」という。)により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書(注)を格納しているカード(以下「ICカード」という。)を取得し、かつ電子入札システムへICカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ICカードの名義人(商号又は名称、所在地を含む。)は、名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)がいる場合は、当該受任者を名義人としたICカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領(平成 20 年通達第5号。以下「電子入札要領」という。)の様式2を使用してください。 (名古屋高速道路公社HP→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領)
其他要求 采用“现场网上开标”模式进行开标,投标人需到达开标现场。
发行价格 本期债券的发行价格为 100 元/张。
决议有效期 与本次募集配套资金有关的决议自上市公司股东大会审议通过之日起12个月内有效。如果上市公司在该有效期内取得中国证监会关于本次重组的核准文件,则该有效期自动延长至本次重组完成日。
条件付の入札 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
合同签订地 根据实际情况填写