Common use of 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日 Clause in Contracts

競争開始日（プロポーザル等の提出締切日. 以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 （２） 積極的資格要件 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （３） 利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。 （４） 共同企業体の結成の可否 共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者（総括）は、共同企業体の代表者の者とします。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。 また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。 （５） 競争参加資格要件の確認 競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。 ６． 説明書に対する質問・回答及び説明書の変更 （１） 質問提出期限 2019 年 12 月 25 日（水） １２時 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。 （２） 提出先・場所

競争開始日（プロポーザル等の提出締切日. 以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 （２） 積極的資格要件 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （３） 利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません利益相反を排除するため、本件業務の特記仕様書の内容を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。 （４） 共同企業体の結成の可否 共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者（総括）は、共同企業体の代表者の者とします共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の者とします。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。 また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。 （５） 競争参加資格要件の確認 競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。 ６． 説明書に対する質問・回答及び説明書の変更企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更 （１） 質問提出期限 2019 年 12 月 25 日（水） ２０２０年４月８日 １２時 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。 （２） 提出先・場所

競争開始日（プロポーザル等の提出締切日. 以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 （２） 積極的資格要件 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （３） 利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めませんReference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。 （４） 共同企業体の結成の可否 共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者（総括）は、共同企業体の代表者の者とします共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の者とします。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。 また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。 （５） 競争参加資格要件の確認 競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。 ６． 説明書に対する質問・回答及び説明書の変更企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更 （１） 質問提出期限 2019 年 12 月 25 日（水） ２０２０年１２月２日 １２時 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。 （２） 提出先・場所

競争開始日（プロポーザル等の提出締切日. 以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 （２） 積極的資格要件 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （３） 利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません利益相反を排除するため、本件業務の特記仕様書の内容を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。 （４） 共同企業体の結成の可否 共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者（総括）は、共同企業体の代表者の者とします共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の者とします。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。 なお、コロナウイルス感染拡大に起因する在宅勤務等により代表者印や社印の押印が困難な場合は、プロポーザル格納完了メールを送付いただく際に、その旨記載のうえ、共同企業体構成員を含む各社の責任者にも CC を入れて送付ください（この際、各社の責任者につきましては、本文内に役職とお名前を明記くださるようお願いいたします）。共同企業体結成届（1 枚）への各社押印の取得が困難な場合は、代表者名による共同企業体参加表明書（様式は任意としますが、組織的承認を得ている旨の記載を本文に入れてください）を各社から取り付け、プロポーザルと合わせて格納してください。 また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。 （５） 競争参加資格要件の確認 競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。 ６． 説明書に対する質問・回答及び説明書の変更企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更 （１） 質問提出期限 2019 年 12 月 25 日（水） ２０２０年６月１７日 １２時 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。 （２） 提出先・場所

競争開始日（プロポーザル等の提出締切日. 以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 （２） 積極的資格要件 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （３） 利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めませんReference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。 （４） 共同企業体の結成の可否 共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者（総括）は、共同企業体の代表者の者とします共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の者とします。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。 また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。 （５） 競争参加資格要件の確認 競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。 ６． 説明書に対する質問・回答及び説明書の変更企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更 （１） 質問提出期限 2019 年 12 月 25 日（水） １２時 ２０２０年１１月２５日（水）１２時 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。 （２） 提出先・場所

競争開始日（プロポーザル等の提出締切日. 以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 （２） 積極的資格要件 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （３） 利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません本項目については別添「事後評価業務における排除者条項」を参照。 （４） 共同企業体の結成の可否 共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者（総括）は、共同企業体の代表者の者とします共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の者とします。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。 また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。 （５） 競争参加資格要件の確認 競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。 ６． 説明書に対する質問・回答及び説明書の変更企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更 （１） 質問提出期限 2019 年 12 月 25 日（水） ２０２０年７月１日 １２時 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。 （２） 提出先・場所