管理者から管理者への移転. 管理者として行動する一方の当事者（以下「開示管理者」といいます）が、同様に管理者として処理する相手方当事者（以下 「受領管理者」といいます）に個人データを開示する場合、次の義務を課すものとします。
3.1 両当事者が書面で別段の合意をしていない限り、受領管理者は、主契約に基づく自己の義務を履行するためにのみ、適用されるプライバシー法に従って、個人データを処理するものとします。プライバシー法が明示的に認めている場合を除き、受領管理者はその他の活動または目的のために個人データを処理してはならないものとします。
3.2 個人データは、受領管理者が主契約に基づく自己の義務を履行することのみを目的として、受領管理者に提供されます。主契約に基づいて本サービスを提供した対価を主契約において合意したとおりに支払うことを除き、開示管理者は、個人データへのアクセスまたは個人データのその他の処理について、金銭およびその他金銭以外の有価約因を提供しません。
3.3 受領管理者がマーケティング情報を送付するために開示管理者が個人データを開示する場合、開示管理者は、かかる開示および受領管理者による利用に対する事前の同意を関連するデータ主体から取得することに同意します。
3.4 データ主体が個人データに関してプライバシー法に基づく自己の権利（同意を撤回する権利、アクセス権、制限権、訂正権、忘れられる権利、およびポータビリティ（携行）権を含みます）を行使することを要求した場合、各当事者は当該要求に応じる義務をすみやかに果たすものとします。受領管理者は、開示管理者またはデータ主体からの個人データに関するすべての合理的な問い合わせにすみやかに応じるものとします。なお、かかる問い合わせには、個人データへのアクセス、個人データの訂正、ならびに受領管理者の実務、手続きおよび苦情申し立てプロセスまたはこれらの一部に関する情報提供の依頼が含まれます。
3.5 当事者が、主契約に基づいて処理された個人データに関して、第三者（データ保護監督機関を含みます）から要求または通知を受けた場合、または裁判所の命令を受けた場合、かかる当事者は、相手方当事者にすみやかに通知し、関連するすべての詳細な情報を提供するものとします。両当事者は、かかる要求または通知に対応するために、合理的に相互協力をするものとします。法律が義務付けている場合を除き、いずれの当事者も相手方当事者に代わって要求および通知に応じてはならないものとします。ただし、当該要求または通知に応じることを相手方当事者が書面で指示した場合は、この限りではありません。
3.6 主契約に関連して個人データ侵害が生じた場合、かかる個人データ侵害に直面した当事者は、かかる個人データ侵害を認識したあと遅滞なく相手方当事者に通知するものとします。個人データ侵害の取り扱い、軽減および解決、またはこれらの一部において、各当事者は相手方当事者に協力し、相手方当事者を支援するものとします。両当事者は、相互に協議した上で、プライバシー法が課している関連する監督機関もしくはデータ主体またはその両方への通知義務を遵守するものとします。
3.7 受領管理者は、主契約の目的のために保持する必要がなくなった場合、または適用法が別途義務付けている場合、主契約の解除後に個人データの消去もしくは破棄またはその両方を行うものとします。
3.8 受領管理者による次の行為を禁止します：
（i） 個人データを販売すること、
（ii） 主契約に基づく義務を履行するという明確な目的以外の目的のために個人データを保持、利用および開示すること（主契約の履行以外の商業上の目的のために個人データを保持、利用および開示することを含みますが、これらに限定されません）、ならびに
（iii） 開示管理者および受領管理者間における直接的な取引関係の外で個人データを保持、利用および開示すること。
3.9 受領管理者は、個人データに関して本個別契約（特に第3.8条）で概説している利用、ならびにその他すべての処理活動および関連する目的に関する禁止事項および制限を自ら理解していることを表明および保証し、これらを遵守するものとします。
