総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.12.30 後期高齢システム改修業務（税制改正追加対応その2） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 4,576,000 R2.12.21 R2.12.21 ～ R3.3.31 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）
総）情報. システム管理課 011-826-6713 R4.4.6 基幹系-基盤保守業務 ピースミール・テクノロジー株式会社 136,692,600 R4.3.24 R4.4.1 ～ R5.3.31 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、AIST包括FWの修正及び改変が発生する。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、産総研及び産総研からAIST包括 FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジーの二者のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該事業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号）
総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.12.2 住民税システム改修業務（証明発行制限者対応） 株式会社北海道日立システムズ 5,634,200 R2.11.26 R2.11.26 ～ R3.3.31 本業務は、住民税システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「住民税システム改修業務（令和3年度税制改正対応等）」（契約期間：令和2年5月28日から令和2年12月25日まで。以 下、「先行業務」という。）において、システムの改修を行っているところである。 本業務は先行業務と密接不可分の関係にあり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業者間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 したがって、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）
総）情報. システム調整課 011-826-6879
総）情報. システム管理課 011-826-6713 R3.2.3 高齢・障がい福祉システム改修業務（令和3年度報酬改定対応） 株式会社北海道日立システムズ 5,118,300 R3.1.22 R3.1.22 ～ R3.3.31 本業務は、高齢・障がい福祉システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「高齢・障がい福祉システム改修業務（国保番号個人化対応）」（契約期間：令和2年11月11日～令和3年2月26日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）
総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.11.11 介護保険システム改修業務（税制改正追加対応） 株式会社北海道日立システムズ 20,020,000 R2.10.30 R2.10.30 ～ R3.3.31 本業務は、介護保険システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「介護保険システム改修業務（税制改正対応等）」（契約期間：令和2年8月13日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があ り、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）
総）情報. システム管理課 011-826-6713 R4.4.6 基幹系-インフラ提供サービス・令和4年度サービス追加業務 日本ユニシス株式会社 88,141,416 R4.3.24 R4.4.1 ～ R5.3.31 札幌市基幹系情報システムのインフラストラクチャー（以下、「インフラ」という。）は、「基幹系-インフラ提供サービス業務」（以下、「サービス業務」という。）により提供されたものを利用している。 現在提供されているメモリ、CPU、ストレージ等のリソース及びライセンスについて、令和4年度に実施する運用保守・開発改修業務で不足することが見込まれることから、リソース、ライセンス及び付随する運用保守作業を追加する必要がある。 本業務はサービス業務の契約に基づき「インフラ提供サービス」「運用・保守サービス」を追加するものであることから、サービス業務を受託している当該事業者以外に本業務を受託できる業者はいない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号）
総）情報. システム管理課 011-826-6713 R4.4.6 基幹系-AIST包括FW札幌市版適用支援業務 ピースミール・テクノロジー株式会社 141,655,800 R4.3.24 R4.4.1 ～ R5.3.31 本業務では国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）を本市向けに変更したAIST包括FW札幌市版を基幹系情報システムに適用するための支援業務である。本業務を遂行するには、AIST包括FWに関する高度な知見が要求されるため、AIST包括FWの開発者である産総研及び産総研からAIST包括FWを用いた情報システム開発の各種支援を行うことを認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジー株式会社の二者のみが相手方となることが可能である。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該事業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号）
総）情報. システム管理課 011-826-6713 R4.4.13 令和４年度 （総合行政）共通基盤システム運用保守業務 札幌総合情報センター株式会社 140,316,000 R4.3.17 R4.4.1 ～ R5.3.31 本業務は、総合行政共通基盤システム（以下「本システム」という。）の運用保守を行う業務である。 本業務の履行にあたっては、本システムの構成のみならず、その基盤上で稼働している各業務システム との関連性などを熟知していることが要件となる。 当該事業者は、本市が必要とする機能を実現すると共に、「総合行政情報システム」の共通部分を担う役割から各業務システムとの連携機能を完成させた。また、稼働当初より運用保守業務を継続して受託 し、本システムを安定して稼働させた実績があり、高品質で確実な業務履行について高い信頼性を有している。 したがって、本業務を受託できる事業者は当該事業者の他にはいない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号）
総）情報. システム管理課 011-826-6713