核查结论 经核查,保荐机构认为:
结论性意见 综上所述,本所律师认为:
结论意见 综上所述,本所律师认为:
借貸權力 11.1 董事會可不時酌情行使本公司一切權力為本公司籌集或借貸或為付款提供擔保,及將本公司的全部或部分、現有及將來的業務、財產及資產及為未催繳股本按揭或押記。
协议终止及其他 4.1 除《理财产品说明书》约定的提前终止情形外,甲方有违约行为或甲方资金账户被有权机关采取冻结、扣划等保全措施时,乙方有权提前终止本协议,造成甲方损失的,乙方不承担责任。
本次交易构成关联交易 本次发行股份及支付现金购买资产完成后,金卫医疗 BVI 将持有上市公司超过 5%股份,成为上市公司新增关联方。在本次重组募集配套资金中,公司实际控制人袁亚非先生拟认购配套资金金额不低于 10 亿元。根据《上市规则》及相关法规关于关联交易之规定,本次交易构成关联交易。三胞集团作为本次交易的关联股东将在南京新百审议本次交易的股东大会上回避表决。 本公司曾于 2011 年发生实际控制人变更。2011 年 5 月 30 日,本公司的前控股股东南京新百投资控股集团有限公司、南京金鹰国际集团有限公司、南京华美联合营销管理有限公司与三胞集团签署了《股份转让协议书》,分别向三胞集团转让其各自持有的本公司 15.15%、1.14%和 0.71%股份,股份总数合计为 60,916,150 股,占本公司总股本的 17.00%。此次股权转让完成后,三胞集团持有本公司股份总数的 17.00%,成为本公司的控股股东,袁亚非先生成为本公司的实际控制人。 本次交易不涉及向控股股东三胞集团及其一致行动人及实际控制人袁亚非先生购买资产,且本次交易不会导致上市公司的控制权变化。根据《重组管理办法》、《证 券期货法律适用意见第 12 号》及上海证券交易所《上市公司重大资产重组信息披露工作备忘录第七号-借壳上市的标准和条件》的规定,本次交易不构成借壳上市。 本次交易前,上市公司总股本为 828,016,327 股,根据交易双方初步商定的交易标的资产作价,公司本次拟向金卫医疗 BVI 发行不超过 134,336,378 股作为购买资产作价的一部分,同时向包括袁亚非先生在内的不超过 10 名其他特定投资者发行股 份,具体发行数量根据发行价格及特定投资者认购数量而定。根据 32.98 元/股的发行底价计算,本次交易完成后,上市公司股权结构变化如下: 股东名称 本次交易前 本次交易后 (不含配套融资) 本次交易后 (含配套融资) 三胞集团 259,251,567 31.31% 259,251,567 26.94% 259,251,567 23.34% 袁亚非 - - - - 30,321,407 2.73% 中森泰富 35,000,000 4.23% 35,000,000 3.64% 35,000,000 3.15% 上海金新实业有限 公司 59,311,956 7.16% 59,311,956 6.16% 59,311,956 5.34% 南京华美联合营销 管理有限公司 44,658,856 5.39% 44,658,856 4.64% 44,658,856 4.02% 南京商贸旅游发展 集团有限责任公司 41,320,000 4.99% 41,320,000 4.29% 41,320,000 3.72% 金卫医疗BVI - - 134,336,378 13.96% 134,336,378 12.09% 配套融资投资者 - - - - 148,574,894 10.64% 其他股东(股权比 例<5%) 388,473,948 46.92% 388,473,948 40.37% 388,473,948 34.97%
一般競争 15,633,535 ― 令和5年度下半期患者食糧品 一式 東京都新宿区戸山1-21-1国立国際医療研究センター 理事長 國土 典宏 令和5年9月1日 株式会社増田禎司商店 東京都八王子市川口町1415
公司基本情况 1. 公司名称: 电话号码:
前 文 区部ユース・プラザは、区部ユース・プラザ(仮称)整備等事業(以下「前事業」という。)において、旧都立夢の島総合体育館の施設の機能を変更して整備されたスポーツゾーン、文化・学習ゾーン(以下「既存棟」という。)と、新設された宿泊ゾーン、パブリックゾーン(以下「宿泊棟」という。)が内部で接続され一体的な建物として構成された施設である(本契約に別途明示的に定めのある場合を除き、既存棟、宿泊棟、区部ユース・プラザの敷地内に存在し都が所有する工作物及び区部ユース・プラザの敷地内の外構部分を個別に又は総称して、以下「本件施設」という。)。東京都(以下「都」という。)は、前事業の終了後、引き続き、青少年の自立と社会性の発達を支援し、青少年が多くの人々と直接的な交流ができる機会と場を提供すること及び生涯学習の振興のため、広く都民に文化・学習活動やスポーツ活動の機会と場を提供することを目的として、本件事業を実施することとした。 都は、本件事業の実施に当たり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成 11 年法律第 117号)の趣旨にのっとり、民間企業の経営能力、施設運営能力及び施設維持管理能力を最大限に利用するために、本件施設の運営及び維持管理並びにこれらに係る資金調達を含む本件事業を民間事業者に対して一体の事業として発注することとした。 都は、区部ユース・プラザ運営等事業入札説明書(以下「入札説明書」という。)に従い、総合評価一般競争入札を実施し、最も優れた提案を行った民間事業者グループを落札者として決定し、当該民間事業者グループは、入札説明書に従い、本件事業を実施するために●●株式会社(以下「事業者」という。)を設立した。 都及び事業者は、本件事業の実施に関して、次のとおり合意する。
法令の変更 不可抗力による解除の効力等