複数年度契約において、繰越した研究費と翌年度研究費を合算して使用しても問題ないか. また、流用を行うことは可能か。 繰越は、予め翌年度における使途を定めて行って頂くものではありますが、状況変化により繰越額のみでは資金に不足が生じる場合に翌年度研究費と合算して使用し、当初目的を遂行することを妨げません。また、繰越した研究費を新たな使途にあてることが有効かつ必要と認められる場合に、当初予定と異なる使途にあてること（流用）も妨げません。但し、流用を行う場合には、ⅰ)繰越執行額と前年度の予算執行額を合計した結果が、流用制限の範囲を超える場合（各費目の流用額が直接経費総額の５０％および５００万円を超える場合）、もしくは、ⅱ)研究計画の大幅な変更を伴う場合には、ＪＳＴの事前承認が必要となります。 なお、繰越額については、早期に執行頂く必要があります。従って、研究進捗の状況により繰越額の執行に遅滞が生じる場合には、必要に応じ研究費の調整を行いますので、速やかにＪＳＴ担当者へ連絡ください。 ※上記取り扱いはＪＳＴの中期計画期間内（Ｈ24～28）に行われる繰越を対象とします。
