複数年度契約について. 本事業では、委託研究費の効果的・効率的な使用および予算の無駄使いや不正の防止の観点から、複数年度契約を導入しています。研究機関においては、研究成果の最大化に向け、複数年度契約を有効に活用してください。（なお、研究機関の事務管理体制等により複数年度契約が認められない場合があります。） 複数年度契約により主に以下の事項の実現を図っています。 ・研究計画に基づくものであることを前提とした翌事業年度の委託研究費を財源とする年度跨ぎの調達等の契約（国際入札等で発注から納品まで期間を要する高額な研究機器の調達等） ・研究計画に基づくものであることを前提とした翌事業年度の委託研究費を財源とする研究者等に係る雇用手続き（新規・継続）の早期対応 ・委託研究契約に係る年度更新手続きの遅延により研究期間（契約期間）に空白期間が生じることの防止 ・一定の要件を満たすことを条件とした翌事業年度への委託研究費の繰越 委託研究費は事業年度ごとに NIMS の承認により決定される研究開発実施計画書記載の金額によることから、複数年度契約では、２年度目以降の当該事業年度の委託研究費を毎事業年度開始時に変更契約において定めます。また同時に研究開発実施計画書記載の研究期間の範囲内で契約期間を 1 年ずつ延長します。（当事業の複数年度契約における契約開始時の契約期間は、原則として「２年度」が上限となります。） 複数年度契約期間中に、法令の改正等により委託研究契約書条文を改定する必要がある場合は、年度更新時の変更契約において当該改定事項を約定することとします。 例：契約開始日 令和５年 10 月 1 日 〇 初年度（契約開始） 契約開始日から翌事業年度末日までの契約期間で締結 R５.10 R６.4 R７.3 〇 ２年度目（年度更新）
複数年度契約について. 複数年度契約により主に以下の事項の実現を図っています。 ・研究計画に基づくものであることを前提とした翌事業年度の委託研究経費を財源とする年度跨りの調達等の契約（国際入札等で発注から納品まで期間を要する高額な研究機器の調達等） ・研究計画に基づくものであることを前提とした翌事業年度の委託研究経費を財源とする研究者等に係る雇用手続き（新規・継続）の早期対応 ・委託研究契約に係る年度更新手続きの遅延により研究期間（契約期間）に空白期間が生じることの防止 ・一定の要件を満たすことを条件とした翌事業年度への委託研究経費の繰越