（解約. （1） この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して契約の証とともに当店に提出してください。
（2） 前項の規定にかかわらず、この預金の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続きを受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による解約請求でなければ、解約できません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
（3） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、その到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約の効力を生じるものとします。
（解約. (1) 当店の総合口座を解約する場合には、次の各号に定める当行所定の方法により解約するものとし、同時に当店における全ての取引を解約するものとします。
（解約. （1） 各サービスの取扱いは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。当行の都合により解約する場合は、届出住所に解約の通知を行います。この通知を届出住所あてに発信したにもかかわらず、その通知が未着・延着または不着 （受領拒否の場合も含みます）の場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（2） 一定期間以上にわたりこのサービスによる取扱いが発生しない場合、当行はあらかじめ書面で通知のうえ取扱いを中止あるいは解約することがありますので、ご了承ください。
（3） 法人インターネットにおいて資金移動サービスを解約する場合は、法人インターネットにおけるデータ伝送サービスの解約がなされていることを条件とします。